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自衛隊が市民監視活動。そして居直る政府。

自衛隊情報保全隊の市民活動の内部文書は先週の水曜日に共産党が告発した。反響と全文など共産党HPにまとまっているhttp://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/

今回共産党が入手した資料はイラク戦争時期の運動が対象にされていて期間も限定的であり、これがすべてとは思えない。防衛大臣直轄の情報保全隊の市民監視活動の実態を政府自身が明らかにすることが重要ではないだろうか?

この活動はどう見ても、国民の表現の自由、思想信条の自由、結社の自由と基本的人権の中でも一番重要とされる精神的自由の領域に国家権力の情報機関が踏み込んでいる行為ではないか。集会の記録にとどまらず、署名行動、発言者やその内容、元自衛官の参加確認、新聞記者の問い合わせ、騒音の抗議電話の記録、イラクの写真展、黄色いハンカチ運動に対する山田洋次監督の記事というように幅広く、詳細にわたる記録だ。そしてこれが自衛隊の腕章もない普通の市民の格好で行われていたようである。また写真も撮って残しているのである。それを一般マスコミと同様に扱えと久間防衛大臣は開き直っているのが特徴だ。

大臣は一部マスコミにパシャパシャとられ、普段不愉快に思っているのかもしれない。だから何枚か集会や申し入れの写真をとったていいじゃないの?そういうことをいいたいのだろうか。問題はそんな程度の問題ではないのだ。マスコミは国民の知る権利にこたえるごとく取材の自由があるのだ。だからその取材の範囲内の撮影は問題なく行われているのである。しかし、自衛隊による写真撮影はなんのためか。結局内部の情報収集のためであり、それが国民のなんのためになるのだろうか?国民の権利侵害をしているにすぎないではないか。それは写真だろうが文字だろうが、勝手に個人情報が、それもどんな集会に参加していた、どんな発言をしていたなどの情報を収集・管理していたということが重大な憲法違反なのだ。国家による人権侵害である。そういう認識にたてない、たたないことがこの政府・防衛省・自衛隊の怖さだと思う。

今回発覚した監視活動の全容を国民の前に明らかにすることは、憲法を尊重し擁護する義務を負う政府に発生する責任ではないか。だからこそ「情報収集することは悪くない」と居直り、正当化してしまうことは許されず、憲法を軽視、無視する“二重の誤り”として糾弾されなければならないと思うのである。防衛省や政府の居直りはまさに軍優先の理論としかいいようがなく、有事法制や改憲論などで見られる基本的人権<軍事の具体的事項でもある。

イラク反戦にとどまることはなく、年金問題や増税反対といったものまで収集していたのだ。自衛隊に直接関係していなくても“お上にモノ言う奴らはマークしとけ”ということでしょうか。これを「防衛機密」の名において黙り込むようでは、文民統制だって何の為?となってしまう。今回の政府の対応は、政府が憲法ではなく軍の理論で国家を統制しようということの表れではないだろうか?このまま改憲をして軍にしていいのだろうか??

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22 : 57 : 12 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

2010年、改憲発議?

参院選での自民党の重点公約にこんな記述がありました。

<新憲法制定を推進する>

1、新憲法制定の推進
次期国会から衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を主導しつつ、平成22年の国会において憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する。


平成22年とは2010年のこと。なるほど、国民投票法の凍結期間3年が過ぎたらすぐ改憲したいのか。だから「憲法審査会」の議論を主導することが大事なんですね。つまり原案までいかなくてもガンガンやっていくぞ!ということですね。法案審議で指摘されたことを今になって堂々認めるとは…この卑怯ものめ!!

ここで言いたいのはあくまで国会が発議するのは憲法改正案なんですよ、ということ。国民投票法も憲法改正のための国民投票法であって、憲法96条も憲法改正手続を定めた条項なんです。しかし自民党は結党以来自主憲法制定を党是とし、2005年秋に『新憲法草案』なるものを出して、今年の参院選でも新憲法制定の推進を掲げているのです。

そんなコトバの問題どうでもいいではないか?とも聞こえそうですがどうでもよくないと思うのです。

新たに憲法を制定するということは革命、クーデター、戦争・内戦により政治体制の根本的な変革が生じたときに行われるのが一般的なことです。今の日本のような「平時」に新憲法を制定した例は、まずないのです。60年間一度も改正されていないから変えるなんていいますが、100年でも200年でも政治体制の根本的な変革をもたらすようなことがなければそのまま憲法だって維持されてかまわないのです。ではなぜ今、新憲法制定なのか。

日本国憲法の制定過程の一面をとらえ「押し付け憲法」と決め付け、だから国民の手による新たな憲法を制定すると言うのは改憲の理由にならないことは憲法調査会の報告書でも認められました。そうすると今の権力者たち=憲法を守る義務がある人たちにとって憲法が障害物となっているからこそ新たな憲法を制定する必要性があるのでないでしょうか?憲法により縛られるのが国家から国民へと変わり、自由に国民を支配できる体制へと、体制変革=レジームチェンジをしたいのではないでしょうか?自民党の『新憲法草案』なるものは支配権力側に都合のいい憲法に変えたい意図がでています。

現行憲法否定の体制変革=レジームチェンジを憲法改正の名で行うことは憲政への挑戦ともいうべき行為でしょう。立憲主義を否定する憲法観の導入を試みることは個々の政策論争以前の問題で憲法尊重擁護義務を果たしているとは言るものではありません。憲法96条では「この憲法と一体を成すもの」として天皇が国民の名で公布することになっているのです。だから基本原理を変えることは想定していません。しかし、それが強行され社会に溶け込めば「新憲法」として市民権を得ることになってしまうのです。だから改憲の是非を最終決定する国民の判断はとても重要で慎重でなければならないと思うのである。

日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民の存することを宣言し、憲法を確定」したのだ。そして、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」ものとし、続けて「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」としたことを忘れてはならない。

参照:浦部法穂『憲法学教室』日本評論社

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12 : 15 : 29 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

自覚させる前に自覚しろ!

以前、自民党の『新憲法草案』なるものの人権感覚を批判した。そのうち12条に関してもう一言、二言コメントしたいのだ。

(国民の責務)
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利は責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

自由及び権利は責任及び義務が伴うことを自覚しつつ
というこの条文に関して思うことがある。

まぁあたりまえのことですよね。対等な個人と個人の間では。さて国家や社会的権力とわれわれ個人との間では単純に「あたりまえのこと」と言っていいのだろうか。自由及び権利が責任及び義務と引き換えの対象となるというのか。自由及び権利をあたえてやったんだから国の言う事を聞く義務を果たしてくれよと言いたいのか。わざわざこのコトバを入れてきたその動機はなんなんでしょう??

国が国民に憲法で「自覚しろ」と言うこと自体、おかしいと思う。国家権力を縛る立憲主義の基本からかなり逸脱している憲法観のように思えるのだ。

ちょいと前の話になるが、アメリカの戦争の後方支援体制、それにともなう相手からの攻撃を念頭においた有事法制は、その“非常事態時”に国民の人権を制限し、それに国民が協力する体制を定めたものだ。日本国憲法は戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認と軍事的な基本規定がない。だから国防や有事の際、“高度な公共の福祉”によって基本的人権が制限されることは憲法上の根拠がない。憲法上にないからと有事法制で規定をするという論法での正当化であったが、これ自体憲法を軽く見すぎたもので、なんでもありの道を開くもので許すわけにはいかない。ここで紹介したいのはその時の官房副長官だった安倍氏が雑誌で述べたことだ。

日本が攻められた有事の際に、自衛隊の活動において国民の権利が制約される。国民の権利を「基本的に担保するのは国家」である。「権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えているときにはそれに当然にある程度我慢しなければならない」(『サンデー毎日』02年6月9日号、56頁、要旨)◇憲法再生フォーラム編『有事法制批判』(岩波新書・129頁)より引用

日本がある日突然攻められるというようなことはいと政府も認める中、「備えあれば憂いなし」の一言で納得されてしまったこの有事法制。アメリカが集団的自衛権の行使を求めたきたアーミテージ報告といっしょに求めてきたものでもある。ここで問題にしたいのは国家が国民の権利を担保しているという考え方だ。担保とはまるで国からなにかを借りているような感じがする。なるほど、表現の自由や生存権を国からお借りして行使している以上、国から求められたらそれを返し、国防協力を果たさなければならないのか。それを拒否すれば取り立て=逮捕となるのか。うん、つじつまも合う。って、おい!

そこまで口にしなくても腹のそこではそう思っているとしか思えない。わたしたち人間として正しいこととしての人権=Human Rightsなのである。それを保障するために国家が政策をとらなければならないし、そのようなことを国家が怠らないよう国民の不断の努力が必要なのである。個人と国家の緊張関係を払いうせ、もともと人権なんて国が与えているようなものなんだから、国が邪魔だなと思ったら言う事を聞けよ。こいう乱暴な世の中をつくりあげようとしているのではないだろうか。

上で言う、「国そのものが存続の危機」というのは憲法を無視し対米従属からくる「危機」ではないか。私は言いたい。安倍さんはじめあなた方が国民に自覚を求める前にあなたたちこそ自覚してほしいことがある。憲法99条の憲法尊重擁護義務を。

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11 : 59 : 50 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

衣替えしました。

きのうから6月。衣替えですね。このブログも衣替えしてみました
クールビズってことで、永田町も霞ヶ関もノーネクタイでもいいようですが内閣そろってかりゆしウエア…。なんだその沖縄アピールは!!

わざわざ自衛隊を辺野古沖で潜らせ、東京からは札束をちらつかせておいて。こころにもないそのアピール、やめてもらいたい。何を着るのかぐらい自分の意思で行動してもらいたいね、安倍内閣ご一行様。

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15 : 58 : 45 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

個人主義が社会をダメにしているのか?

卒業のかかった課題があり、日にちがあきました。消えた年金問題が急浮上したり、松岡大臣の自殺…参院選に向かってヒートアップしているようですね。強行採決で委員長席に詰め寄るのもいいのですが、与党の筆頭理事のところにも詰め寄って起立のタイミングを妨害しないと。何十回強行採決されたら気づくのか…。

さてさて、前回のエントリーの予告どおり、憲法の個人主義が権利ばっか主張し義務を果たさないし社会になったといわれていることについて考えて見ます。

個人主義というと自分のことばかり考えて他人のことを考えないというイメージでとらえられていることが多く、そのように攻撃している気がする。

しかし個人主義とは人間を身分など属性でとらえるのではなく、個人としてとらえ、個人として尊重するものなのである。これはまさに憲法13条の「個人の尊重」の考え方なのだ。ひとりひとりの人間を自立した人格的存在として尊重することであり、簡単に言えば、ひとりひとりの人間を大事にする」ということである。憲法13条の文脈から考えれば、ひとりひとりの人間として大事にされるということだ。だから、自分だけ理不尽な差別を国か社会的権力から受けるようなことはなく、そのようなことがないように人権規定が後に続くのだ。この「個人の尊重」は平和・人権・国民主権の日本国憲法の基本原理に通じる大事な考え方なのだ。

このような個人主義に、憲法に対して日本をダメにしたとして攻撃してくるのは筋違いだし、問題のすりかえであるのは明白だ。

自分のことばかり考えて他人のことを考えないというのは個人主義ではなく利己主義というものではないだろうか。そのような風潮は個人主義と関係があるのだろうか。自分が大事にされているからこそ他人のことを考えられると思う。

自分のことは自分でということが、自分ではできない範囲まで求められ自分のことでせいいっぱいというのが多くの人の本音ではないだろうか。またそういう社会の中でついていけなかったり、うさばらしに身勝手な行動をとる姿が見受けられることもある。まさに、憲法の個人の尊重が果たされていない社会だからではないだろうか。

個人主義は自立した個人を単位として、そのような個人によって構成される社会というものを考えるから、個人が社会的存在であることが前提となっている。だから、自分のことばっかりで他人のことを考えないのでは、社会的存在としての個人にはなりえないのである。日本社会が人間ひとりひとりを大事にしない社会であることが問題ではないだろうか。

人間の利己的側面を個人主義や憲法のせいにして社会の問題点をすりかえるのはやっぱりおかしいと思う。

(参照;浦部法穂『憲法学教室』日本評論社)


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23 : 46 : 48 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

『新憲法草案』なるもの人権感覚~サンゴ破壊は止められるのか?

自民党の『新憲法草案』なるものの環境権規定はこんな感じ。

(国の環境保全の責務)
第25条の二 国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

ん?イメージていた環境権とはほど遠い条文では?
私たちがここちよい環境を手にするのではなく、国が保全に努めるということ。国の判断なら一般的な環境破壊も行われる可能性はある。国に責務を果たせ!と抗議しても私たちに認められた権利ではないから、大型開発や国家プロジェクトによる環境破壊で「良好な環境の恵沢を享受すること」ができなくなった事実やそのようなおそれを指摘していかなければならないのでかなり予防的な権利行使にはならない。環境保護で頑張っている人や環境権侵害と闘っているひとたちの味方になってくれるのか僕には疑問だ。

じゃぁ、12条・13条あたりはどうなるのか見てみますか。

(国民の責務)
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利は責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

(個人の尊重等)
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公益の及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

色つけたところが内容的変更です。
私たちが平穏で暮らすためにここちいい環境を手にすることはまさに、「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」だろうと思う。が、この『新憲法草案』なるものでは「公益の及び公の秩序に反しない限り」と釘を国民にさしているのだ。もともとは「公共の福祉に反しない限り」という条文であった。

12条・13条の「公共の福祉」とは、人権という概念そのものに当然に内在する限界があるということの表明と考えられており、コトバだけが一人歩きすることが懸念されてきた。人権の内在的限界とは①他人の生命・健康を害する行為と排除、②他人の人間としての尊厳を傷つける行為の排除、③人権と人権とが衝突する場合の相互調整、を意味するという(参考;浦部法穂『憲法学教室』日本評論社)。

「公益」や「公の秩序」というコトバは「公共の福祉」以上に個人を超えた全体の利益・全体の秩序という臭いがプンプンする。どんな人権規定を憲法が持っていてもこのコトバで抑制するということではないだろうか。

つまり、
個人の権利は全体の利益や秩序に従属すべきもの
というのが自民党の“人権感覚”なのだろう。

国民の環境権規定を設けたとしてもこの公益及び公の秩序という名目で権力や社会的強者に握りつぶされることになりかねない。

現に日米安保、日米同盟を最優先にしてサンゴを壊すわ、基地を押し付けるわ、カネで自治体を買うわ…と憲法を無視・破壊し、人権や地方自治をないがしろにしている連中のいう新しい人権、新しい憲法なんぞ、時代錯誤もはなはなしいものなのではないだろうか。こんな≪新しい≫ものを待っていても現状を変えることはできないでしょう。

憲法が個人主義を認めたから戦後の日本社会は権利ばっか主張し義務を果たしていないと。そういう考えにたっての『新憲法草案』なるものの“人権感覚”だと思う。はたしてこの考え方、そのままうなずいていいのだろうか?次のエントリーで考えて見たい。

18 : 14 : 28 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

ジュゴン追い出し・サンゴ破壊と環境権

http://shark.ti-da.net/e1580814.html
http://shark.ti-da.net/e1576109.html
↑今回の自衛隊員導入の実践的問題点、サンゴ損傷については「リーフチェッカー’さめ’の日記」の記事を紹介します。

今回の調査はジュゴン追い出し、サンゴ破壊の行為として世界に恥をさらす出来事ではないでしょうか。生きたサンゴを串刺しにするような装置でサンゴの調査などほんと本末転倒です。

米軍再編ってどうよ?http://atsukoba.seesaa.net/article/42794161.htmlでは、サンゴを守るために調査をしているのではなく、環境を破壊し基地建設を認めさせるために調査をしているとスッキリ書いてくれてます。


環境省はどう思っているのでしょうか。この暴挙に何も言えない環境省。同じ内閣のなかでそりゃ何もいえないかもしれない。言ったら内閣不一致だからね。

防衛省より先に庁から昇格したのこのお役所の権限っていったいなんなのか?
ときの政府のイメージアップとしての“環境”対策なのか??
温暖化対策はやるけど生物・生態系対策後回し???
とにかく日米安保が絶対的優先ってこと????
そんなの日米アンポンタン同盟じゃん

こんな政府に環境権で縛りなんぞあたえても意味があるのか?

きれいな海にかこまれ、きれいな空気の下で、きれいなみどりと共に平穏な暮らしを送る為の権利が環境権のイメージするところではないだろうか。これは十分憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の“解釈の範囲内”でいけるだろう。いや、いくような憲法社会にしなければならいのだと思う。

わたしたちが気持ちよく平穏な暮らしを送れる環境を整備・保障するより日米安保や大型公共事業など常に政治の優先順位が決められているならそれは政治を変えないかぎり意味がない。そういうことを考えると憲法に新たに明記するよりも、政治を変え、「国民の不断の努力によって」保持していったほうがより効果的で、建設的のように思える。そのような社会で改めて書き加えるかどうか判断されることだと思う。

いま、環境権を書き込んでも環境破壊がストップするような政治体制にはならにだろう。なにせ、自民党の「新憲法草案」なるものの人権感覚はヒドイものだかだ。そのヒドさについては明日改めてエントリーします。

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01 : 27 : 14 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

これも自衛隊の有効活用?

辺野古沖の基地建設にかかわり、“事前調査”なるものでサンゴが傷つきました。
↓この機材はサンゴ類の産卵を確認するための着床具らしい。機材を固定するための鉄筋がサンゴ礁を貫いているというのだ。



↓サンゴ礁を貫く鉄筋。ちょっと見ずらい。ジュゴンネットワーク沖縄のブログにも画像あります。





↑ジュンゴンとウミガメの遊泳する姿。癒されますねぇ。
このような写真がとられるほど環境保護団などが調べあげてもいるし、環境省も把握しているわけです。それを防衛施設庁がこのような調査を自衛隊まで動員してもらって強行するのには進まぬ基地建設へのあせりがあるんでしょう。

今回の自衛隊出動の法的根拠は国家行政組織法による省庁間協力だという。おいおい、防衛省と防衛施設庁の統合案が国会で審議されるほどの近い距離のお役所ですよ。どうせだったら環境省と防衛省の省庁間協力でジュゴンやこの近海生物の保護に向け協議でもしたらいい。沿岸の建設で環境問題がクリアされるというなら大間違いだ。

22日の参院外交防衛委員会で安倍首相は今回の自衛隊の出動を「自衛隊の有効活用」と言わしめた。そんな気軽にあちこち動かせる軍隊なんだとビックリ。日本防衛の名目で何でもやるんだなぁと改めて思いました。また“威圧”の指摘には「ダイバーなんですよ。服装も…」と意味のわからないこといっていました。いつものような軍服じゃなければ何やってもいいのか?自衛隊としてでっかい船で行ったことは決して軽いことではない。撮れなかったのか撮らせなかったのかわからないがこの問題で自衛隊の映像はない。有効活用したというなら自衛隊の仕事ぶりを公開するべきである。

沖縄には沖縄戦で日本軍が住民に銃口を向けられた歴史があり、米軍には“銃剣とブルドーザー”で土地を奪われ基地にされた歴史がある。あれから60年以上がたつもあらたな米軍基地建設のための“調査”に日本防衛を任務とする自衛隊という軍事組織が導入されることは、いまだあの時代から変わってないようにも感じる。いちお“本土復帰”を果たして35年の年に。

しかし、沖縄をはじめこの日本には憲法九条があることをわたしたちは忘れてはいけない。そしてこの憲法前文には「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことが確認されている。これは大きい味方だと僕は思う。この憲法の力を発揮するも殺すも自分ら次第だということを肝に命じて。

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