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まもなく2007・5・3 ⑦5・3憲法集会

2007 5・3憲法集会 チラシ
日時:2007年5月3日開場12時、開会13時
開場:日比谷公会堂
◎入場無料
◎手話通訳、第2会場あり

第1部
スピーチ:植野妙実子(中大教授・憲法学)、浅井基文(広島平和研究所所長)、福島瑞穂(社会民主党党首)、志位和夫(日本共産党委員長)
歌&コンサート:オオタスセリ
第2部
1万人の銀座大パレード:パレード出発、15時

主催:2007年5・3憲法集会実行委員会
(事務局団体)憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会(お問い合わせは03-3221-4668)

このように実行委員会をつくり党派を超えた形式でやるのは7回目だそうだ。
改憲派の38回目にくらべるとちょっとびっくり。
一日共闘なんていうのはよく聞くが、
今年は改憲国民投票法案をめぐる闘いの先頭にもたっていて
通年共闘になりそうですね。そうなってほしい。
憲法、平和をめぐる分野からぜひ統一戦線をつくっていきましょう。
単発のあつまりもいいけど
やはり陣頭指揮をとるところがあったほうが
個々人も動きやすい。ぜひ銀座の道路を歩きましょう。
このブログの宣伝でもしようかな

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21 : 59 : 59 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

まもなく2007・5・3 ⑥全国の取り組み

5・3憲法記念日リレートーク

第九条の会ヒロシマからのお知らせ ご参加のお願い

世話人代表:岡本三夫(広島修道大学名誉教授)

憲法公布から60年、今年も「5・3憲法記念日リレートーク」を行います。
各課題や様々な立場を超え「憲法」この1点で集い、市民にこの憲法の価値
をアピールし、改悪反対の大きな世論にしていきたいと思います。
今年は、本通り電停前ではなく、★★★  原爆ドーム前です。★★★

★5月3日(木・祝)11:00~12:30 原爆ドーム前

アピール              (順番は変更する場合があります)
 岡本三夫世話人代表「憲法9条の意味、成功させよう8・6新聞意見広告」
 河野美代子さん  「憲法からみると性教育バッシングは?」(仮)
 栗原君子さん   「憲法9条と25条」
 藤本聡さん    「憲法をくらしに」(仮)
 森瀧春子さん   「核兵器廃絶と平和憲法」
 木原省治さん   「日本の原子力政策を憲法から考える」
 安孫子さん    「ピースボートにのって 世界から見る日本の9条」
 橋本真さん    「子どもたちにとっては? 憲法と教育基本法改悪」
 (K-ネットの歌あり)
 大月純子さん   「これ以上の基地強化は許さないと意見表明をした
                 岩国・オキナワの人々の人権は今?」
 横原由紀夫副代表 「米軍の世界再編・海外派兵と九条」

場所がいいですね。
ヒロシマ、ナガサキからの平和の発信は特別です。
だからってほかの地が意味がないとかそういうわけではありません。
岡本三夫さんって平和学で有名な方ですよね。

で、このような情報以下から仕入れてます。
http://www.kyodo-center.jp/saishin/saishin.htm
http://www.kyodo-center.jp/kako-joho/kako-joho.htm
憲法改悪反対共同センターからです。
共同していきましょう。
みなさんのまちの集会、ありました?

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まもなく2007・5・3 ⑤伊藤真氏の講演

伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長の伊藤真氏、
マガジン九条で勝手に拝見しております。
選択肢は広くした方がいいとおもいまして
知っている以上ご紹介します。

○映画「戦争をしない国 日本」上映会+伊藤真講演会 チラシ
【日時】 5月3日(木・祝) 
     第1回上映 14:00~15:30(受付開始 13:30)
     16:00~17:00 講演「イギリス青年と日本国憲法9条を語る」(チャール
ズ・ワードさん)
     第2回上映 17:30~19:00(受付開始 17:00)
     伊藤真講演 19:00~19:30
【会場】 伊藤塾東京校(渋谷)
【入場料】一般入場料    1,000円
     伊藤塾塾生入場料  500円(※塾生カードをご持参ください)
【主催】 法学館憲法研究所・伊藤塾東京校

○憲法記念日集会
【日時】  5月3日(木・祝)13:00~16:00
【会場】  群馬音楽センター
【内容】  記念講演「憲法の真実(まこと) ~ 憲法は誰のためにあるのか」
       伊藤真(伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長)
      コント ザ・ニュースペーパー
【参加費】 無料
【主催】  青年法律家協会群馬支部・自由法曹団群馬支部・日本労働弁護団群馬支部準備会
【問合せ先】法律事務所コスモス(027-256-8910)

ハードな一日ですな。
映画見に行こうかな

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まもなく2007・5・3 ④全国憲法研究会の講演会

全国憲法研究会 憲法記念講演会

2007年5月3日(木)憲法記念日
開場13:00 開演13:30 終了16:00
会場:青山学院大学9号館1階910号室
(東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分)

ゲストスピーカー
斉藤貴男
 「今、改憲することの狙いと問題点」
専修大学
石村修
 「国家保障から憲法保障へー日本国憲法60年の意味ー」

話しは聴きたいのですが、やはりもうひとつのほうに行きたいので。
せめて30日とかだったら行ったのに…。
まぁブックレットにしてください。すみません。

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21 : 17 : 18 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

まもなく2007・5・3 ③改憲派の大会

第38回新しい憲法をつくる国民大会

5月3日(憲法記念日)
正午開場、午後1時大会開始、4時終了
場 所 都市センターホテル3階コスモスホール
(千代田区平河町2-4-1)

【地下鉄】
●南北線・半蔵門線・有楽町線
 「永田町」下車(9番出口)徒歩3分
●丸の内線・銀座線
 「赤坂見附」下車 徒歩8分
主 催 新しい憲法をつくる国民大会実行委員会
(電話)03-3581-1393
(新憲法制定議員同盟・新しい憲法をつくる国民会議)
参加費 無料

詳しくは、こちら

38回とは、こりゃ長い間やってますな。
改憲派も必死です。


21 : 07 : 40 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲案の周知と国民投票運動の重要性

(けんちゃんしんぶん第2号より)

改憲国民投票において普段の選挙のような運動が
賛成・反対の立場からいろいろおこなわれるでしょう。
この国民投票運動について考えてみたいと思います。

改憲案が発議されれば国民投票が実施されます。
この国民投票における私たちの判断は次の世代の社会を縛ることにもなるし、
国の最高法規である憲法の変更について決めるということからも
なんとなくとか気分で決めることはさけたいものです。
そこで重要になってくるのが改憲案の周知です。
法案では改憲を発議した国会に広報協議会を設けて無料広告をとりしきるようです。
これだけで改憲案の周知がいきわたるのか疑問です。
そこで原則自由である国民投票運動の展開が重要性を増していくのです。

改憲案の条文がどっちともとれるようなあいまいな表現であった場合、
その危険性、副作用のことまで検討する必要があります。
いまの社会・政治情勢の下そのようなだまし的な改憲発議が行われる可能性は高いのです。
例えば自民党の新憲法草案。
憲法九条の改正部分で自衛軍は、

「法律の定めるところにより、
国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び
緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための
活動を行うことができる」

としているのです。
安倍首相らがめざしている「集団的自衛権」の明記はなかったものの
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」と書いておくことで、
あとは解釈でどうにでもなれるという狙いが指摘されています。
現に現行憲法の下でさえ解釈を変えて「集団的自衛権」を認める
という方向性を打ち出していることから考えれば、
このような「あいまい」な改憲案でも
そこから具体的な改憲後の社会を想起することは投票前に
必要不可欠なことであり、それは簡単なことではないと思うのです。

様々な人・団体からの情報提供を受けたり、
意見をかわしたり、
議論に耳を傾けたりすることから
国民投票運動ははじまるのはないでしょうか。
これは私たちの意思決定をする過程として重要なことであり、
十分に保障されるべきことでしょう。

そのときのさまざまな行動が“国民投票運動”といえます。
法案ではこの国民投票運動にあたって
公務員・教育者に対し「地位利用」というあいまいな概念で運動規制をかけているなど問題があります。
もっぱら国会におかれる広報協議会中心の広報方法は
市民主体の国民投票運動に対する認識の欠如と指摘され、
法案の欠陥と批判されています。

国民投票運動とは、改憲案の検討と
比較対象としての現行憲法の検討が自由闊達に行われて
初めて成り立つものではないでしょうか。
この国民投票運動の実施状況そのものが
改憲への民主的プロセスとしてはかるモノサシになると思うのです。
それができてこそ96条の改正条項をクリアする
「憲法改正」になるのではないでしょうか。


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18 : 17 : 53 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

過半数のこと忘れないで!!

(けんちゃんしんぶん第2号より)

最低投票率の影に隠れてしまったのか、
憲法96条の「過半数」の意味が忘れられていないだろうか。

改憲国民投票においては、「過半数の賛成を必要とする」と96条には明記されている。
つまり、憲法改正は過半数という多数によって成立するのである。
この「過半数」の基準次第では憲法改正が有権者の1割、2割で成立する可能性があるのだ。
ここで考えられる「過半数」の基準をあげてみる。
  
①国民の過半数    ②有権者の過半数
③投票総数の過半数  ④有効投票総数の過半数

今回の法案では④有効投票数の過半数というのが採用されている。
これでは無効票はカウントされず、
賛成・反対以外の意思を反映されないことになり問題を含んでいる。
また、いかに改憲案を通すのを容易にするかということが見え隠れしている。
このままでは1割、2割台の賛成で改憲が成立してしまうと批判があがるようになり、
“最低投票率”導入の声があがってきました。

しかし、有効投票数の過半数では
たとえ最低投票率を50%にしても、投票率が50%の場合、
無効票があることを換算すれば、有権者の2割で成立することには変わりはない。
憲法96条の「過半数」とはどの基準が最適なのか?
この点をもっと考える必要があるのではないだろうか。

憲法改正にあたって内容はもちろん手続きも憲法に沿うものでなければならない。
96条で国民投票の実施が定められているのは
憲法の国民主権の原理から引き出されるものとして理解されている。
そのうえで有効投票総数の過半数では
はたして国民主権原理を具体化しているといえるのか疑問が残る。

単純に考えれば国民投票権があたえられた有権者数の半数ではないだろうか。
これだと常に投票率が50%を超えないと改憲は実現できない。
もちろん最低投票率は50%じゃないといけないときまっているわけではない。
むしろ60%以上が設けないと国民の2割で成立ということへの解決にならない。
まぁこの何%がいいのかはいろいろ議論がわくところだろう。

また、棄権者の控除を前提として③か④のどちらかというふうに考えたときも
③投票総数の過半数のほうが国民主権原理の具体化と言えるだろう。
もちろん無効票を極力少なくするような投票用紙・投票方法にしなければならない。

「過半数」の基準を低く見積もり、改憲のハードルを低くするのは
“改憲派の都合”としかいいようがない。

そもそも、いま考えられている改憲というのは決して国民からの要求ではない。
冷戦後のアメリカの世界戦略からの要求、
多国籍化した日本の大企業の経営戦略からの要求、
これらに対応する社会づくり=「構造改革」の帰結、しあげとしての要求である。
権力を縛るはずの憲法が権力側の都合で変えられようとしているのだ。改めてこの改憲国民投票法がこれら改憲構想の中で重要な位置づけであるかを思い知らされる。

国民投票法はじめ、改憲手続き法を一般法として今整備しなければならないのであれば徹底した議論が必要ではないだろうか。
そして今審議されている法案には問題点が多くあるということを考えれば
いったん廃案にしてどういう国民投票制度が望ましいのか議論する必要がありと思う。
法案が審議されている状況では法案成立ばかりに目が行き、
与党も含め落着いて問題点を考えることができないのはずだ。
自民党幹部の法案成立への執念は強力なものだから。
そんなこと考えなくてもいいというのが改憲派・与党の立場なら
民主主義、憲法を語る資格があるのか!と思うのである。

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18 : 05 : 41 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

まもなく2007・5・3 ②国会議事堂特別参観

憲法において国権の最高機関と定められた国会。
憲法改正の発議を行う国会。
憲法には国会についてもいろいろ定められている。
衆議院では日本国憲法施行60周年記念としてイベントをやるようだ。
そんな関係で?憲法記念日に国会見学はいかがだろうか。

国会議事堂特別参観(衆議院)
日 時 : 平成19年5月3日(木)、4日(金)
午前9時から午後5時
受付時間 : 午前8時から午後4時
受付所 : 国会議事堂正門
参観箇所 : 衆議院議場、第一委員室、御休所、皇族室、
大臣室、中央広間を見学できます(参観は無料です)。
また、参観者ホールにおいて「速記サインコーナー」を設けます。
詳しくは、こちらへ。

また、憲法施行60周年記念展示もおこなわれる。
開催日時 : 平成19年4月26日(木)から5月20日(日)まで
(4月27日(金)は臨時休館)
開館時間 : 9:30~17:00(入館は16:30まで)
場 所 : 憲政記念会館
(東京メトロ:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」2番出口
        半蔵門線・有楽町線・南北線「永田町駅」2番出口)
入館料 : 無料
詳しくは、こちらへ。

参議院だって黙っているわけではない。
参議院は参議院60周年記念事業をやるとのこと。
そうか、参議院は明治憲法じゃ貴族院だったんだから、
参議院60周年=日本国憲法60周年となるわけだ。

で、特別参観というのがやっぱりありまして、
平成19年5月19日(土)及び20日(日)
受付時間: 午前8時から午後4時まで(見学時間は午前9時から午後5時)
受付場所: 国会議事堂正門
詳しくは、こちらへ。

普段は入れないところ入ってみたいもんですな。
でも、こういう日以外でも国会に行けば
いろいろ見れますよ。
そのこともお忘れなく。

10 : 03 : 51 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

まもなく2007・5・3 ①4.29NHKスペシャル

もうすぐゴールデンウイーク。

今年は憲法施行60周年ということで、
憲法記念日の5月3日は例年以上に
憲法に「お誕生日おめでとう」と
声をかけてあげたい

テレビがある方、見てはいかかがでしょうか。

NHKスペシャル「日本国憲法 誕生」
2007年4月29日(日) 午後9時~10時14分
総合テレビ

宣伝文句
日本国憲法の施行から60年、今、改憲や戦後体制の見直しが唱えられている。
そもそも日本国憲法は第2次世界大戦後の世界の中でどのようにして誕生したのだろうか。
これまで、ともすればGHQによる「押しつけ」憲法か否かに関心が集中していた。しかし、近年、憲法の制定過程をGHQとの密室の攻防にとどまらず、時間的にも空間的にもより広い視野からとらえ直そうという研究が進んでいる。
特に国会の憲法改正案委員小委員会の秘密議事録が公開されると、GHQ草案に様々な修正が施され、「日本化」「土着化」と呼ばれる過程を経ていることが明らかになってきた。生存権や義務教育の無償化などここでの日本人の修正によって盛り込まれた条項は多い。また、当時の極東委員会の議事録から、ソ連や中国が憲法制定過程に注目し、議論を重ねていたことが分かってきた。第9条のいわゆる芦田修正について、極東委員会で日本の再軍備化の可能性が指摘され、新たにシビリアンコントロールの条項が付け加えられることになった。
番組では最新の資料と証言をもとに、戦後日本の形を決めた憲法誕生の舞台裏を世界史的スケールで描く。

番組サイトはこちら





09 : 33 : 27 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲国民投票へのギモン~わたしたちの意思表明

(けんちゃんしんぶん第2号より)

改憲国民投票で問われるのは憲法改正に賛成か反対かの二者択一である。

普通の選挙なら複数の候補者がいてさまざまな基準で選べられる。
つまり選択の幅は大きいのだ。
しかし、改憲国民投票ではこの選択の幅が狭く、
必ず賛成か反対かの二つに一つの意思を示せるのか疑問である。
私たちはいろいろな場面でどちらとも言えないが…ということに
直面したことはあると思う。
改憲の是非を簡単に決められるものと考えるのはおかしいのではないだだろうか?

そうなると発議から国民投票のまでの周知期間が大事になるのである。
どれぐらいの日数が保障されればベストと言えるのか(ちなみに法案では60日~180日)、
その間どれくらい自由闊達に議論が保障されるのか(ちなみに法案では公務員・教育者に運動規制あり)
ということの議論のなしには考えられることではない。

国民投票ということを純粋に考えればこういう問題をひとつひとつ丁寧に議論する必要があり、
そのたびに専門家などの意見を聴くのも国会の審議方法のひとつではないだろうか。
しかし、採決先にありの審議ではこのようなことは尽くされず、
改憲国民投票法案へのギモンが改憲国民投票へのギモンと私の中で動いていくのだ。

改憲案の中身次第で、賛否がどちらともいえないという人は
棄権するか白票を入れることになる。
これも立派な意思表明であるがこれは法案では反映されない。
また、憲法の基本原理に反するクーデタ的改憲案が出てきた場合、
その改憲国民投票を阻止すること=ボイコット運動は重要な民主主義擁護の運動になる。
最低投票率がなければある意味どんな改憲案でも許してしまう危険性がある。
その他、国会での発議の仕方が不十分だったり、周知期間が不十分のままだと、
賛成・反対の意思表明ができないという意思表明をせざるを得ない人が出てくるだろう。
では、この人たちはその国民投票にどうかかわればいいのだろうか。

以上のように賛成・反対以外の意思表明は必ずあるのだ。
これらの意思表明も保障できるような国民投票制度を
探求する必要があるのではないだろうか。


00 : 28 : 53 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

最低投票率 審議の焦点に

なってほしい。
せめて、最低投票率に関しての
集中審議と参考人質疑、自由討議をやってもらいたい。

(けんちゃんしんぶん第2号より)

衆院採決のあたりから
マスコミでも「最低投票率」という言葉が出はじめ、
ひとつの焦点になってきた。

これは投票率次第では有権者の1割、2割で改憲が成立することの
おかしさへの共感が広がっているのだろう。
しかし、自民党は「憲法96条に明記していない」とか
「国民の関心が薄い事柄は改憲しにくい」
「ボイコット運動を誘発する」などの理由から
最低投票率の導入を拒否している。
しかし、自民党が拒否をする理由は理由にならない。
例えば、改憲案は各議院の三分の二以上賛成で発議されるのだが、
片方の院が三分の二の賛成を得られず発議できなかった場合、
96条には書いていない“両院協議会”を設置するというのだ。
本来ならその時点で改憲の発議はやり直しのはずであるが、
ともかく憲法に書いてないからと言って拒否をするのであれば
自分たちの出している法案を否定することにもなる。
これらの点については下記の改憲国民投票法案情報センターに
詳しく解説してあるのでぜひ読んでいただきたい。

改憲国民投票法案情報センター

シリーズ:最低投票率問題を考える
(1)本音が出た? 主権者をナメた保岡発言
(2)国民投票は選挙と違う!
(3)棄権運動のおそれは、最低投票率を設定しない理由になるか?

23 : 58 : 42 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

第2号完成!!

第2号はB4両面印刷の超特大号

大特集
緊迫国民投票法=改憲手続き法

〔1〕改憲手続き法 衆院強行採決
〔2〕参議院の“在り方”が問われている
〔3〕「最低投票率」 審議の焦点に
〔4〕改憲国民投票へのギモン~わたしたちの意思表明
〔5〕「過半数」のこと、忘れないで!!
〔6〕改憲案の周知と国民投票運動の重要性

18 : 56 : 02 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

参議院の“在り方”が問われている

(けんちゃんしんぶん第2号より)

参議院でも16日から連日審議が続けられ、
“時間”という実績作りが先行し、
いつでも採決できるような緊迫した情勢が見えてきました。

改憲議論の中に参議院不要論というのがありますが、
これには自民党から共産党までの参議院側は猛反発します。
それに対抗するかのように参議院の“独自性”を発揮しようということにしばしばなります。

その“独自性”というものは見た目の違いではなく、
憲法上二院制は何を求めているかを考えなければなりません。
衆議院の単なるコピーではなく、
国権の最高機関の独立した院として問題点を探り、
必要によっては「ちょっと待てよ!」と言えるわけです。

はじめから言う必要なしというスタンスでは
“セレモニーとしての参議院審議”となってしまうでしょう。
これでは参議院不要論に対抗できる院とは言えません。 

二院制は多数決による民主主義の暴走を緩和する
民主主義実現のための重要な在り方です。
まさしく改憲国民投票法案は多数決による民主主義の暴走が起きないような
しくみを考えなければならないものです。
ですから法案審議も暴走がないよう努めなければならないと思うのです。

参議院の憲法調査会は報告書を出し休眠状態になったあと、
衆議院のように特別委員会に衣替えをすることはありませんでした。
今国会になりようやく憲法調査特別委員会を設置したのです。
衆議院では法案提出前に国民投票に関して議論(自公民の探りあい)が
おこなわれていましたが、参議院ではまったくありません。
まさにゼロからのスタートなのです。


18 : 43 : 12 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲手続き法 衆院採決強行!!

(けんちゃんしんぶん第2号より)

世論無視! 憲法無視!! 民主主義無視!!!
改憲手続き法 衆院採決強行

 
衆議院では4月12日、
憲法調査特別委員会で改憲手続き法案の採決が強行されました。
翌13日の衆議院本会議で可決、法案は参議院へ送られました。

公聴会や新聞社説、世論調査でも今国会成立にこだわらず
「慎重審議を!」の声が多数の中での強硬手段です。
12日の日比谷野音での「STOP!改憲手続き法大集会」には
5000人もの市民が駆けつけました。 

では、なぜこのような強硬手段にでたのでしょうか。
行政権の長である安倍首相が議員立法のこの法案に対し
早期成立の号令を発したのが影響したと考えられます。
安倍首相たちがめざす改憲スケジュールのための国民投票法案という
性格が浮き彫りになったと言ってよいでしょう。


18 : 38 : 47 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

憲法に書いてあるからといって…②なぜ成立を急ぐのか?

(けんちゃんしんぶん創刊号より)

公正・中立な国民投票法とは?憲法はどうする?etc
私たちはまだ議論することがたくさんあるのではないでしょうか。
なのになぜ、法案成立を急ぐのか????

それは安倍首相が任期中の改憲を実現するためには
今国会で成立させないとスケジュール的に厳しいのです。

国民投票法の施行は成立後3年後としています。
それまでに「憲法審査会」という国会法改定で新設される機関(成立後次の国会から始動)で
改憲案のすり合わせを行い、
なるべく早く改憲発議をめざす予定です。
自民党や民主党にたくさん献金をしている日本経団連は
2010年代初頭までの改憲を要求していますから、
2007年中の法案成立は至上命題なのです。
このような自分たちのご都合主義で政治をすすめるのはおかしいのではないでしょうか?

改憲案が正式に提案されてもいないのに、
改憲実現の最終段階だけを決めておこうというのは
単なる改憲追認としての国民投票という位置付けにならざるおえない可能性もあります。

国民投票等、国民の最終意思決定に関する事項は
改憲の範囲等で大きく変わる可能性もあり、
そのつど国民投票に関する事項を整えるべきだと考えます。

そういったものを今、いっきに決めようというのは
単なる改憲キャンペーンとしての
国民投票法の制定というほかにないと思います。

18 : 28 : 54 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

憲法に書いてあるからといって…①九条改憲と地続き

(けんちゃんしんぶん創刊号より)

改憲国民投票法は
憲法制定以来60年間もつくってきませんでした。
これはいろんな意味で改憲が必要なかったから
ということにすぎません。

それを今になって作ろうとするのは
支配層側が改憲へ本腰を入れ始めた証拠であり、
国会の中では改憲にむけた基盤作りがおおむね完成しつつある
リアルな現状を写しだしていると言えます。

今も昔も改憲の最大の狙いは
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法9条です。
そして現在の9条改定の目的は、
自衛隊を「自衛軍」としてその保持を明記するだけではなく、
アメリカと一緒に海外で武力行使に参加するということにあります。
このような9条改定がこの国民投票で行われると、
「関連する事項ごとの発議」という規定から
一括で国民投票にかけられる危険性が大です。
自衛隊の存在を認める人は多くいますが、
海外派兵となると反対という人が多くなります。

自民党の『新憲法草案』ではこれら個別案件は
九条二項の改正にあたります。
さらに細分化して投票をやれば
改憲の真の目的が達成できないというのが本音でしょう。

自民党の『新憲法草案』は改憲項目を絞り込んだというのが定評です。
それだけにそこであげられたことは
何が何でも成立させる改憲手続き法をつくらなければならないのでしょう。
つまりこの国民投票法案はアメリカとの武力行使に道を開く一里塚と
いうことが言えるのではないでしょうか。
憲法上根拠があるからといって、法案成立を許してしまえば
そこには“アメリカと一緒に戦争する国づくりがまっている”と
言っても過言ではないような気もします。
法律をつくるぐらいいいんじゃない?という軽い気持ちではいられない中身ではないでしょうか。

18 : 20 : 53 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

3つの問題点

(けんちゃんしんぶん創刊号より)

WARNING①市民の運動が規制される??
 法案は、改憲の是非を決める主人公である市民の運動を規制する内容を持っています。公務員・教育者の“地位利用”による国民投票運動を禁止しています。地位を利用し特定の投票を強要する行為は許されませんが、この規定が公務員・教育者の改憲是非の運動抑圧に濫用される危険があり、彼らに萎縮効果を与え兼ねない点で問題です。現行憲法を「平和を大事にする憲法だ」ということを一生懸命教えたら、それだけで処分の対象になってしまう、下手をすれば解雇となってしまう危険性があります。罰則がなくても懲戒処分の対象となってしまいますから、市民は職をかけなければ運動ができなくなります。

WARNING②1、2割の賛成で成立??
 国民投票では過半数の賛成を必要としています(憲法96条)。この法案では、一番ハードルの低い有効投票数の過半数としています。これだと白票・無効票はカウントされないという問題点があります。賛成・反対決めかねられないというのもひとつの意思表示であるのにこれを最初から認めないというのは根拠がありません。また、過半数の定義が低いため投票率が50%だとしても有権者の2割台で憲法改正が成立してしまうのです。40人クラスで8人の賛成でクラス全体のことがきまるというおかしな事態なのです。さらに、最低投票率を設けていないため40%台の投票率では有権者1割台の賛成で成立する可能性もあります。

WARNING③お金持ちはいくらでも宣伝??
 広報評議会というのが政党中心に結成され、改憲案を発議した国会におかれます。公正・中立に市民に知らせられるのか疑念です。改憲案、賛成意見、反対意見をならべた無料広告も結局は3分の2が改憲案の宣伝です。また法案自体が運動の主体としての市民団体等を認めていない欠陥があります。
 投票の14日前までは有料広告が野放しのためお金をもっている改憲派のCMや広告の氾濫が市民の冷静な判断を損なう危険があります。お金のない市民には規制・萎縮させることをしておきながら、大金を必要とするCM・意見広告などだけがが許されるのはいかがなものでしょうか??


18 : 00 : 40 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

WARNING!!国民投票法=改憲手続き法

(けんちゃんしんぶん創刊号より)

憲法改正のとき、最終的に行われる国民投票。
これを実施するうえでのあれこれを決めるのがいわゆる「国民投票法案」です。
国民投票なんて直接わたしたちが決める!!という感じで、なんか民主的で好感がもてますよね。
 
でも、その国民投票がいざ始まったらなんじゃこら~と
日本中で叫びだすような中身になっていたら…。
本来、民主的で好感をもてる国民投票が非民主的だとしたら…。
こんなことがいま、国会で決まろうとしているのです。
一言で言って何が何でも改憲を成立させる!!中身になっています。

改憲国民投票は国会で3分の2以上の発議で行われます(憲法96条)。
改憲を主張する自公民等の議席は9割を超えており、
そのような国会が発議した改憲案を国民投票で否決でもされてしまえば、
この9割以上の議員は国民の代表でないことを露呈していることにもなります。
また、改憲を要求するアメリカや財界にも申し訳ないことになってしまいます。
こんなカッコ悪いことにならないよう
是が非でも改憲案を通そうとする党利党略的な性質を強く持っていることが根本としての問題です。

17 : 52 : 40 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

創刊していました。




4月6日に創刊しました。
画像のような“特製ポスト”に入っております。

創刊号は、
大特集
WARNING!!国民投票法=改憲手続き法

〔1〕問題だらけの国民投票法案!!
〔2〕3つの問題点
 ①市民の運動を規制??
 ②1、2割の賛成で成立??
 ③お金持ちはいくらでも宣伝??
〔3〕憲法に書いてあるからといって…
 ①九条改憲と地続き
 ②なぜ成立を急ぐの?

っというないようです。
こちらにもアップしていきます。

そして日にちがあいたおわびに
第2号は連休前の特大号でお届けします。
17 : 44 : 02 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

けんちゃんしんぶんとは

けんちゃんしんぶんとは某大学限定の壁新聞です
不定期発行の予定で、まもなく創刊します!!

23 : 32 : 23 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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