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個人主義が社会をダメにしているのか?

卒業のかかった課題があり、日にちがあきました。消えた年金問題が急浮上したり、松岡大臣の自殺…参院選に向かってヒートアップしているようですね。強行採決で委員長席に詰め寄るのもいいのですが、与党の筆頭理事のところにも詰め寄って起立のタイミングを妨害しないと。何十回強行採決されたら気づくのか…。

さてさて、前回のエントリーの予告どおり、憲法の個人主義が権利ばっか主張し義務を果たさないし社会になったといわれていることについて考えて見ます。

個人主義というと自分のことばかり考えて他人のことを考えないというイメージでとらえられていることが多く、そのように攻撃している気がする。

しかし個人主義とは人間を身分など属性でとらえるのではなく、個人としてとらえ、個人として尊重するものなのである。これはまさに憲法13条の「個人の尊重」の考え方なのだ。ひとりひとりの人間を自立した人格的存在として尊重することであり、簡単に言えば、ひとりひとりの人間を大事にする」ということである。憲法13条の文脈から考えれば、ひとりひとりの人間として大事にされるということだ。だから、自分だけ理不尽な差別を国か社会的権力から受けるようなことはなく、そのようなことがないように人権規定が後に続くのだ。この「個人の尊重」は平和・人権・国民主権の日本国憲法の基本原理に通じる大事な考え方なのだ。

このような個人主義に、憲法に対して日本をダメにしたとして攻撃してくるのは筋違いだし、問題のすりかえであるのは明白だ。

自分のことばかり考えて他人のことを考えないというのは個人主義ではなく利己主義というものではないだろうか。そのような風潮は個人主義と関係があるのだろうか。自分が大事にされているからこそ他人のことを考えられると思う。

自分のことは自分でということが、自分ではできない範囲まで求められ自分のことでせいいっぱいというのが多くの人の本音ではないだろうか。またそういう社会の中でついていけなかったり、うさばらしに身勝手な行動をとる姿が見受けられることもある。まさに、憲法の個人の尊重が果たされていない社会だからではないだろうか。

個人主義は自立した個人を単位として、そのような個人によって構成される社会というものを考えるから、個人が社会的存在であることが前提となっている。だから、自分のことばっかりで他人のことを考えないのでは、社会的存在としての個人にはなりえないのである。日本社会が人間ひとりひとりを大事にしない社会であることが問題ではないだろうか。

人間の利己的側面を個人主義や憲法のせいにして社会の問題点をすりかえるのはやっぱりおかしいと思う。

(参照;浦部法穂『憲法学教室』日本評論社)


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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

23 : 46 : 48 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

『新憲法草案』なるもの人権感覚~サンゴ破壊は止められるのか?

自民党の『新憲法草案』なるものの環境権規定はこんな感じ。

(国の環境保全の責務)
第25条の二 国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

ん?イメージていた環境権とはほど遠い条文では?
私たちがここちよい環境を手にするのではなく、国が保全に努めるということ。国の判断なら一般的な環境破壊も行われる可能性はある。国に責務を果たせ!と抗議しても私たちに認められた権利ではないから、大型開発や国家プロジェクトによる環境破壊で「良好な環境の恵沢を享受すること」ができなくなった事実やそのようなおそれを指摘していかなければならないのでかなり予防的な権利行使にはならない。環境保護で頑張っている人や環境権侵害と闘っているひとたちの味方になってくれるのか僕には疑問だ。

じゃぁ、12条・13条あたりはどうなるのか見てみますか。

(国民の責務)
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利は責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

(個人の尊重等)
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公益の及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

色つけたところが内容的変更です。
私たちが平穏で暮らすためにここちいい環境を手にすることはまさに、「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」だろうと思う。が、この『新憲法草案』なるものでは「公益の及び公の秩序に反しない限り」と釘を国民にさしているのだ。もともとは「公共の福祉に反しない限り」という条文であった。

12条・13条の「公共の福祉」とは、人権という概念そのものに当然に内在する限界があるということの表明と考えられており、コトバだけが一人歩きすることが懸念されてきた。人権の内在的限界とは①他人の生命・健康を害する行為と排除、②他人の人間としての尊厳を傷つける行為の排除、③人権と人権とが衝突する場合の相互調整、を意味するという(参考;浦部法穂『憲法学教室』日本評論社)。

「公益」や「公の秩序」というコトバは「公共の福祉」以上に個人を超えた全体の利益・全体の秩序という臭いがプンプンする。どんな人権規定を憲法が持っていてもこのコトバで抑制するということではないだろうか。

つまり、
個人の権利は全体の利益や秩序に従属すべきもの
というのが自民党の“人権感覚”なのだろう。

国民の環境権規定を設けたとしてもこの公益及び公の秩序という名目で権力や社会的強者に握りつぶされることになりかねない。

現に日米安保、日米同盟を最優先にしてサンゴを壊すわ、基地を押し付けるわ、カネで自治体を買うわ…と憲法を無視・破壊し、人権や地方自治をないがしろにしている連中のいう新しい人権、新しい憲法なんぞ、時代錯誤もはなはなしいものなのではないだろうか。こんな≪新しい≫ものを待っていても現状を変えることはできないでしょう。

憲法が個人主義を認めたから戦後の日本社会は権利ばっか主張し義務を果たしていないと。そういう考えにたっての『新憲法草案』なるものの“人権感覚”だと思う。はたしてこの考え方、そのままうなずいていいのだろうか?次のエントリーで考えて見たい。

18 : 14 : 28 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

ジュゴン追い出し・サンゴ破壊と環境権

http://shark.ti-da.net/e1580814.html
http://shark.ti-da.net/e1576109.html
↑今回の自衛隊員導入の実践的問題点、サンゴ損傷については「リーフチェッカー’さめ’の日記」の記事を紹介します。

今回の調査はジュゴン追い出し、サンゴ破壊の行為として世界に恥をさらす出来事ではないでしょうか。生きたサンゴを串刺しにするような装置でサンゴの調査などほんと本末転倒です。

米軍再編ってどうよ?http://atsukoba.seesaa.net/article/42794161.htmlでは、サンゴを守るために調査をしているのではなく、環境を破壊し基地建設を認めさせるために調査をしているとスッキリ書いてくれてます。


環境省はどう思っているのでしょうか。この暴挙に何も言えない環境省。同じ内閣のなかでそりゃ何もいえないかもしれない。言ったら内閣不一致だからね。

防衛省より先に庁から昇格したのこのお役所の権限っていったいなんなのか?
ときの政府のイメージアップとしての“環境”対策なのか??
温暖化対策はやるけど生物・生態系対策後回し???
とにかく日米安保が絶対的優先ってこと????
そんなの日米アンポンタン同盟じゃん

こんな政府に環境権で縛りなんぞあたえても意味があるのか?

きれいな海にかこまれ、きれいな空気の下で、きれいなみどりと共に平穏な暮らしを送る為の権利が環境権のイメージするところではないだろうか。これは十分憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の“解釈の範囲内”でいけるだろう。いや、いくような憲法社会にしなければならいのだと思う。

わたしたちが気持ちよく平穏な暮らしを送れる環境を整備・保障するより日米安保や大型公共事業など常に政治の優先順位が決められているならそれは政治を変えないかぎり意味がない。そういうことを考えると憲法に新たに明記するよりも、政治を変え、「国民の不断の努力によって」保持していったほうがより効果的で、建設的のように思える。そのような社会で改めて書き加えるかどうか判断されることだと思う。

いま、環境権を書き込んでも環境破壊がストップするような政治体制にはならにだろう。なにせ、自民党の「新憲法草案」なるものの人権感覚はヒドイものだかだ。そのヒドさについては明日改めてエントリーします。

テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

01 : 27 : 14 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

これも自衛隊の有効活用?

辺野古沖の基地建設にかかわり、“事前調査”なるものでサンゴが傷つきました。
↓この機材はサンゴ類の産卵を確認するための着床具らしい。機材を固定するための鉄筋がサンゴ礁を貫いているというのだ。



↓サンゴ礁を貫く鉄筋。ちょっと見ずらい。ジュゴンネットワーク沖縄のブログにも画像あります。





↑ジュンゴンとウミガメの遊泳する姿。癒されますねぇ。
このような写真がとられるほど環境保護団などが調べあげてもいるし、環境省も把握しているわけです。それを防衛施設庁がこのような調査を自衛隊まで動員してもらって強行するのには進まぬ基地建設へのあせりがあるんでしょう。

今回の自衛隊出動の法的根拠は国家行政組織法による省庁間協力だという。おいおい、防衛省と防衛施設庁の統合案が国会で審議されるほどの近い距離のお役所ですよ。どうせだったら環境省と防衛省の省庁間協力でジュゴンやこの近海生物の保護に向け協議でもしたらいい。沿岸の建設で環境問題がクリアされるというなら大間違いだ。

22日の参院外交防衛委員会で安倍首相は今回の自衛隊の出動を「自衛隊の有効活用」と言わしめた。そんな気軽にあちこち動かせる軍隊なんだとビックリ。日本防衛の名目で何でもやるんだなぁと改めて思いました。また“威圧”の指摘には「ダイバーなんですよ。服装も…」と意味のわからないこといっていました。いつものような軍服じゃなければ何やってもいいのか?自衛隊としてでっかい船で行ったことは決して軽いことではない。撮れなかったのか撮らせなかったのかわからないがこの問題で自衛隊の映像はない。有効活用したというなら自衛隊の仕事ぶりを公開するべきである。

沖縄には沖縄戦で日本軍が住民に銃口を向けられた歴史があり、米軍には“銃剣とブルドーザー”で土地を奪われ基地にされた歴史がある。あれから60年以上がたつもあらたな米軍基地建設のための“調査”に日本防衛を任務とする自衛隊という軍事組織が導入されることは、いまだあの時代から変わってないようにも感じる。いちお“本土復帰”を果たして35年の年に。

しかし、沖縄をはじめこの日本には憲法九条があることをわたしたちは忘れてはいけない。そしてこの憲法前文には「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことが確認されている。これは大きい味方だと僕は思う。この憲法の力を発揮するも殺すも自分ら次第だということを肝に命じて。

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14 : 40 : 43 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

けんちゃんしんぶん 第4号

第4号は、
おかしいぞ、国会!

壊憲社会実現のための国会と附帯決議のナゾから構成。

ということで、Blogにあらためてエントリーはしません。

第3号は20部くらいさばけました。

ありがとうございました

09 : 11 : 20 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

壊憲社会実現のための国会

先週は改憲手続き法=国民投票法が成立したのを皮切りに「重要」法案の採決ラッシュであった。「戦後レジームからの脱却」のためにどんどん外堀を埋めていき、憲法破壊を行っていき、本丸の改憲へと攻め込む気なのだろうか。最終段階の国民投票で勝つことも重要であるが、これ以上の憲法破壊の政治を許さないためにも国政選挙にそれないりの協力・結集が実現してほしいものだ。そこができなくてもこの憲法破壊の政治を告発していきたい。

航空自衛隊のイラク派兵を2年延長するイラク特措法「改正」案が衆院を通過。開戦時の情報がニゼモノであったことを認めつつも増派や占領をつづけるアメリカに追随することに徹することが、日本国憲法でいう「名誉ある地位」なのか?イラクの人たちの「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を脅かすことにはなっていないのか?本当に国会では議論をしたのでしょうか。このイラクの泥沼化を招いたアメリカに追随することがイラクの発展の障害に寄与するのではないでしょうか。これが日本の“国際貢献”の≪現実≫なのでしょう。

昨年の通常国会後半、臨時国会とまたいで審議・成立された改定教育基本法の具体化である教育三法「改正」案が衆院を通過。“教育再生特別委員会”なるところで連日の審議を強行していった。教育法規の連続「改正」を一年足らずで強行しそのまま教育現場に押し付けるというものだ。それがまず“教育的”ではない。教基法の審議からいったい現代の教育の何が問題でそのために法律のどこが問題でという議論がなされたのであろうか。結局は教育の国家統制ということにつきるのではないだろうか?

今週は米軍再編促進法が参院で採決されようとしている。カネで地方自治体の合意を得ようとしている。グアムの米軍基地建設に日本の税金を投入するのだ。世界の中の日米同盟と言わしめ地球規模での軍事同盟を実行するために国内の体制などおかまいなしだ。これが日本の外交・安保の≪現実≫である。これを強化しようというのが改憲である。憲法を改めることによって国の権限を強化しようとしているのである。まさしく改憲=強権政治と言わんばかりだ。

現在、衆院では自衛隊の中央即応連隊という部隊の新設を盛り込んだ自衛隊法「改正」案が審議されている。毎年のように自衛隊法「改正」というかたちで日本の防衛部隊の変遷が実現していく。この部隊は何に“即応”していくというのであろう。この辺がしっかり審議されなければならない。米軍・自衛隊の一体化が進む中での「日本版海兵隊の本格的登場」との指摘がある(纐纈厚『憲法九条と日本の臨戦体制』凱風社 32P)。氏によると、「自衛隊に侵攻軍としての役割を担わせることを意味する」ということらしい。まさしく九条改憲で実現される自衛軍の≪未来≫を見るような話だ。多角的に検討がなされなければならない。

自衛隊といえば沖縄辺野古の新基地建設の事前調査に海上自衛隊を投入したのだ。米軍再編・新基地建設の中、「本土復帰」35年を迎えたばかりにこれだ。環境アセス法にも違反する今回の調査。国会の全審議をストップさせてこの暴挙を検討しなければならない。というのは、この問題を国会で追及するとなると衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会があたる。しかし両委員会はそれぞれ自衛隊法「改正」・米軍再編促進法を審議しているので、法案の問題点を犠牲にしなければならないのだ。環境アセス法違反という意味で衆参の環境委員会も開催するべきだ。

自民・公明の与党の多数の暴走に加えて民主の同調姿勢もあり、国会は国民の声など聞く機関ではなくなってしまっている。「国権の最高機関」らしい運営にするためには、われわれがそうしなければならないということであろう。

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08 : 38 : 45 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

けんちゃんしんぶん 号外

改憲手続き法
=国民投票法が成立。
問題は残したまま!!


国民の1、2割の賛成で改憲が承認される可能性!?
 憲法96条の「過半数」の定義を有効投票総数という一番低いハードルに設定したためこんな問題が指摘されました。

最低投票率は設けず!!
 ボイコット運動を警戒するけどボイコットされそうな改憲案でも発議するつもりなのですか?

公務員・教育者の地位利用って何?
 地位利用を使いそうな人は他にもいるのでは?極端な例しかあげられず、結局何が狙い?

連日の審議、参考人・公述人の意見は聞き流し?
 異例の連日の委員会審議。人は呼んだけどただ聞くだけで、法案には反映されず。

国会新記録!18項目の附帯決議
 自ら審議不十分を認めた内容で自民・民主・公明の仲直り?憲法審査会には要注意!!

どうしてそんなに急がなければならないの?
 任期中の改憲を宣言する安倍総理、2010年代初頭の改憲を要求する財界、米軍と自衛隊の一体化、解釈変更で集団的自衛権…。なにがなんでも改憲をしたい権力機構。そのための手続き法=国民投票法にすぎない。国家権力を縛る憲法を権力側から強く変えるよう圧力がかかる。現代の改憲のおかしな根本問題ではないのか?

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14 : 19 : 20 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲手続き法成立に思う

昨日、改憲手続き法=国民投票法が参院本会議で成立した。ボタンを押すだけで。昨年12月の教育基本法のときもそうであった。あの時の議面での無念感、絶望感は忘れられない。かれから半年の間にこれからの長い闘いの決意をしたわけだから今回はそうは思わない。3年間の間、しっかり声をあげていきたい。

今後はこの手続き法の不備を共通の認識として広げていくこと、憲法を変える理由にあげられている「現実」の検討を日々やっていきたい。

よ~し、がんばっていくぞ!!



↑5・3集会のうちわ。

14 : 03 : 39 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

附帯決議のナゾ②

附帯決議全文はコチラ(PDFです)。

附帯決議には憲法審査会についてもあれこれ書いてあります。

「憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと」
憲法調査会報告書とは2005年に衆参の憲法調査会の5年間のまとめみたいなものですが、改憲への方向付けをおこなったものです。そこには集団的自衛権もあります。安倍総理の有識者懇談会も設置されたばっかりで改憲にむけてわんさかやりそうです。この決議は言い換えれば「個別的な改憲への方向付けについて十分な調査を行う」というものだ。改憲原案につながる議論を附帯決議でお墨付きをあげたことになる。汚いやり方である。
参照:衆院憲法調査会 参院憲法調査会
※調査会の報告書の検討は『法律時報2005年9月号』に詳しい。お近くの図書館へ。

「憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明記するとともに、その審議に当たっては、小数会派にも十分配慮すること」
「憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること」

いかにもあたりまいな記述ですが、こういうことがいえるなら普段の国会審議からお願いしますよ、という感じだ。すくなくてもあの特別委員会で中央公聴会も開かず、連日審議に地方公聴会・参考人質疑とゴリ押しして「国民の意見」なんぞ「反映」しなかったあの委員会運営に対してどう思うのか。反省文だせーーーー!!そう言ってやりたい

「合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること」
どのタイミングで開かれるのかわからないが衆参の憲法審査会は合同審査会が開かれる。例えば国会では党首討論があるがあれは衆参の国家基本政策委員会という常任委員会の合同審査というかたちで行われており衆参の第一委員会室を交互に使って開催されている。「衆参各院の独立性、自主性」を言うならはじめから合同審査会なんてやらなければいいわけだ。自民党の改憲日程表では“凍結三年間”の間での開催が考えられているようだ。今までは特に参院が独自性をこだわっていたわけだから、それを参院側から衆院にお願いでもしているような項目に思える。「独立性、自主性」が感じない…

法案成立後、まずは憲法審査会なのです。この憲法審査会の動きを注視・監視していくこと、安倍内閣の暴走政治も注視・監視していくこと、そしてそれを伝え、広げ、広範囲な認識としていくことが重要だと思います。法案より附帯決議のほうが次のステージへという感じがします。そこを自民・民主・公明でできたわけですから、手続き法が合意できなかったけどそこは参院選対策。参院選後の憲法審査会についてはこうやって青写真が合意できたことは自民・民主・公明での大大連立を含め改憲連合の政治結集は一歩前進したのではないでしょうか。

いかに改憲の内容をリアリティをもって広げられるか。われわれ憲法擁護派に問われている課題ではないかと思います。


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18 : 47 : 44 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

附帯決議のナゾ①

11日の委員会採決の後、自民、民主、公明の共同提案として附帯決議が提案され3党の賛成で可決しました。全文はコチラ(PDFです)。

そもそも附帯決議とは法案に賛成する条件みたいなものですが、法案提出者や似たような法案提出者たちが提案してくるとは、法案には不備がありまだまだ議論の余地があるということではないでしょうか?それって、なんのための採決だったの?っていうこになりませんか。立法府の人間として恥ずかしくないのですかね。この付帯決議、なんと18項目からなる。これは郵政民営化法案の15項目を超え、過去最高の記録に!!

附帯決議の一番初めが「国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。」だって。えっ?参議院日本国憲法に関する調査特別委員会で連日審議していたものは何だったの?って感じでもう

この附帯決議で「努める」「検討を加える」としましたがいったい誰がするのでしょうか?最低投票率に関して、「低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の審議・是非について検討を加えること。」と、決議しております。つまり国会法改正部分で新設される憲法審査会でこの法案の議論の続きをするということか?問題のある法案で設置された機関で問題のある法案の中身を検討することになりませんか??おかしすぎるよ、これ。

そもそも「低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じ」る危険が出てきたのは憲法96条の過半数を有効投票総数の過半数という一番ハードルの低い設定にしたことによってクローズアップされてきた問題だ。そこまで検討しなければ「最低投票率制度の審議・是非について検討」なぞできっこないと思う。まさしく法案審議のやり直しではないか。まぁこれも3年間は改憲原案の審議ができないからその暇つぶしに遊ばれているのでしょうか??

さてもう一方の問題点、公務員・教育者の地位利用の問題です。この規制に関して、「意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等をしんがいすることとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること」と書かれてます。最低投票率のように憲法審査会は出てきません。どこで誰が検討するのでしょうか。つまりこれは法律の運用の問題だという判断なのでしょう。総務省という役所で詰めていくのでしょうか。

国会審議では“賛成or反対しないと単位をあげない”など極端な例しか出してきません。こんなことは現在でも懲戒の対象だし、これが心配ならそう具体的に明記すればいいのにそれはできない。法案提出者は何を念頭にこの地位利用を設けたのか。公務員・教育者への運動や言動の萎縮効果を狙ったとしかいいようがありません。その範囲について最後はお役所でどうにかしてくれよという態度でしょうか。またこれらの検討の結果が表に出てくるとは限りません。いついつの言動が地位利用にあたるといきなりいわれかねない事態もあるかもしれません。今後改憲発議が行われるようなことがあったら、国民投票実施前に検討結果を明示しろ!と言わなければなりません。

ホントにいったいなんのための審議だったのでしょうか?

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11 : 25 : 49 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

正当な手続き?

委員会採決翌日、12日付「赤旗」一面コラム“潮流”を書きます。

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憲法記念日のNHK討論の記憶は、まだ生々しい。憲法とはなんそや。
“憲法とは、権力の行使のルールを定めるため国民がつくるもの。
国家が国民に指図するものではない”

あらまし、こんな論をとうとうとまくしたてたのは、民主党の代表ででした。
もっともな話です。“憲法とはなにかがまったく分かっていない安倍首相の政権とは、
一緒にやれない”との趣旨の発言をつづけた彼のようすから、
一週間後の民主党の姿は想像しにくい。

わずか一週間後、民主は自民・公明と、
参院で改憲手続き法案の採決にふみきると合意しました。
同じ日の地方公聴会。さいたま市会場で、埼玉大の三輪隆教授が意見をのべました。
「この法律で実現した憲法改正は正当な手続きによったと胸が張れるのか」

一割、二割の賛成でも憲法を変えられる、法案の欠陥をついています。
公聴会を開くと知らされたのは、なんと前日でした。
自民推薦の公述人は、自民県議。
民主推薦は、民主の元国会議員秘書。
公聴会の体をなしていません。

三輪教授にならえば、
「この手続きで成立した手続き法は、正当な手続きによったと胸を張れるのか」。
法案の中身も審議の仕方も、「憲法は国民がつくるもの」という考え方から、ほど遠い。

参院の委員会で、同法案が可決されました。
改憲勢力が彼らに都合のいいルールを手に入れようとも、
決めるのは私たち。
よりどころはなにより、
九条を抱き「崇高な理想と目的を達成することを誓う」(全文)憲法そのものです。

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この間の問題点がまとまっているなと思いました。
付帯決議の検討は起きてから、明日というか今日やります。

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改憲手続き法のあゆみ 番外編

参考人質疑や公聴会も数はこなされています。
05年の衆院憲法調査特別委員会が設置されていてから
延べ105名もの方が意見を述べております。

時期区分で見ると
【衆院 法案提出前】 延べ17名
【衆院 法案提出後】 延べ42名
【参院】 延べ46名
参院審議は数だけでは充実していたようですが
前日に地方公聴会の日程を決めるなど公述人からもこのような運営に苦言が出されました。
まさに数は力なりの国会運営はこういところにも反映しているのでしょう。
「公聴会は単なるセレモニーだ」と言われても仕方がありません。

大学・大学院関係者が多いですね。そして弁護士も目立ちます。
連日の審議に、連日の参考人質疑・公聴会では人選は大変でしょう。
より広範囲の国民に聞くというよりは、各党の身近な人間を推薦というかたちで
もってくるという方法が限界のようです。それにもかかわらず、
公述人に情報が伝わりきれないという問題が指摘されたのは委員会運営に問題があったのでしょう。
延べ105名もの意見を聴いておいていったいどのように審議に反映されたのか?
報告書でも出してもらいたいものです。

ちなみに2005年の特別委員会設置から07/5/10まで2回以上意見を述べたのは以下の17名です。(肩書きは一番最後に述べたときのものです。)

【5回】
今井  一氏 ジャーナリスト、〔国民投票/住民投票〕情報室事務局長

【3回】
小林  節氏 慶應義塾大学法学部教授、弁護士
高見 勝利氏 上智大学法科大学院教授
福井 康佐氏 成蹊大学法学部非常勤講師
吉岡 桂輔氏 日弁連副会長
菅沼 一王氏 日弁連憲法委員会事務局長
石村英二郎氏 NHK理事

【2回】
渡辺興二郎氏 民放連報道小委員長
山田 良明氏 民放連番組審査委員・放送倫理小委員長
石井  勤氏 日本新聞協会編集小委員長
山  了吉氏 日本雑誌協会倫理委員長
鈴木  哲氏 日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員長
勝見 亮助氏 日本雑誌協会専務理事
小澤 隆一氏 東京慈恵会医科大学教授
江橋  崇氏 法政大学教授
南部 義典氏 大宮法科大学院法務研究科法務専攻
山花 郁夫氏 前衆議院議員(民主党)

3回以上の7人は基本的に衆院段階で複数回数発言している。それも法案提出後の複数発言となると今井、吉岡、菅沼の三人たらずだ。

さまざまな人から多くの意見を聴いたということのようだ。この聴きっぱなし状態を改善するような方法も考えないと人数だけ、時間だけふんどくという採決のためのアリバイ作りに動員されるという印象もぬぐえない。

ここは裁判員制度みたいのを国会にも設け、重要法案には恒常的に意見を述べる監視委員制度でも設けないと議会制民主主義は廃れる感じがしてしまう。しっかりしてくれ、議員サンだちよ


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改憲手続き法のあゆみ④

舞台は参院に変わりました。
参院は憲法調査特別委員会を設置していませんでした。
しかし通常国会冒頭に設置を決めました。
いつでも衆院採決しても大丈夫という感じになっていただろう。

審議入りではもめたりもして16日の委員会審議は行われなかったものの、
17日には委員会審議がはじまった。

【166国会】
07.1.26 委員長及び理事の互選
  4.16 参院本会議で趣旨説明・質疑(各党一人)
  4.17 法案質疑(自2人、公1人)
  4.18 法案質疑(民3人、共社国1人)
  4.19 法案質疑(民3人、共社公自1人)
  4.23 参考人(4人)質疑
  4.24 地方公聴会;名古屋(4人)・仙台(4人)同時開催
  4.25 法案質疑(民2人、共社国1人)
  4.26 法案質疑(自2人、公1人)
  4.27 参考人(4人)質疑〔メディア規制について〕
  5. 7 地方公聴会;福岡(4人)・札幌(4人)同時開催
5. 8 参考人質疑
      午前4人〔国民投票運動規制について〕
      午後4人〔両院の在り方及び国民投票の無効訴訟等について〕
  5. 9 民主党修正案趣旨説明、法案質疑(民2人、共社国自1人、公2人)
  5.10 午前・参考人(2人)質疑*与党推薦欠席!!
     午後・地方公聴会;さいたま(4人)・横浜(4人)同時開催
  5.11 総理入り法案質疑(自1人、民2人、公共社国1人)*NHK中継
     法案質疑(民2人、共社国1人)
     討論(民・与党・共・社・国)
    法案採決→可決
     付帯決議提案(自民公)
     付帯決議採決→可決

まさしく、怒涛です。怒涛の審議です。
こんな連日、連日の審議自体に民主党が合意したことが議会運営としていかがなものかと思うな。
11日採決に民主党が合意しなくても与党は強行採決するとふんで
合意し付帯決議を勝ち取ることで責任を果たしたつもりだろうか。
参議院の段階でも強行採決してしまえば
今後の改憲案のすり合わせにも影響があると感じたのではないでしょうか。

参院では第一委員会室でやりました。これも連日の審議、審議に一役買ったのでは?
衆院では円卓の委員会室中心でやってました。憲法調査会のなごりがずっとあり特に質疑以外の発言もあったりしていて、そういうような委員会での議論の広がりを考えれば参院は足らなかったといえるのではないか。

また衆院で国民投票制度につて“調査”していたころ参院では何もしていない。始めからこの問題での独自性を発揮することは考えていないのでしょう。今後は憲法審査会が衆参の合同審査会でひらかれます。そして改憲案の骨組みはそこでまとめられるわけだ。そうすると今回のようなスピード審議で改憲案が発議されるかもしれない

参院選後の憲法審査会の動きはここでも監視していきたい

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改憲手続き法のあゆみ③

さぁいよいよ2007年だ。
安倍首相の憲法を参院選の争点にする発言で民主の態度は硬化。
与党単独採決の可能性も見えてきたのだ。
予算審議や「産む機械」発言などでなかなか審議ができなかったのだ。

【166国会】
07.1.25 委員長及び理事の互選
  3.15 公聴会の議決
  3・22 公聴会;公述人意見聴取、質疑(午前・午後の2ラウンド、計6人)
  3.28 地方公聴会:新潟(4人)、大阪(4人)
  3.29 与党修正案説明、法案質疑(各党一人)
  4. 5 公聴会;公述人意見聴取、質疑(午前・午後の2ラウンド、計7人)
  4.12 民主党修正案説明、法案質疑(各党一人)、採決→可決、本会議へ。
  4.13 本会議採決→可決成立、参院へ。

いままでの審議のもようとガラッと変わりました。
安倍首相の号令が採決を急がせたのはまちがいありませんな

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改憲手続き法のあゆみ②

与党、民主党両案の実質審議がはじまる。

【165国会】
06.9.28 委員長及び理事の互選
 10.19 欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団派遣報告
 10.26 質疑(各党一人)*NHK中継、小委員会(14人で構成)設置決定
 11. 2 小委員会;参考人(6人)意見聴取〔国民投票運動規制・罰則〕、懇談
     特別委員会;小委員長報告、補足発言、法案質疑(各党一人)
 11. 7 小委員会;参考人(6人)意見聴取〔メディア規制、国民に対する周知広報〕、懇談
 11. 9 特別委員会;小委員長報告、補足発言、法案質疑(各党一人)
 11.16 小委員会;参考人(3人)意見聴取〔憲法審査会その他の国会法改正部分〕、懇談
 11.30 特別委員会;小委員長報告、補足発言、法案質疑(各党一人)
     小委員会;自由討議〔国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙の賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等〕、懇談
 12. 5 特別委員会;小委員長報告、補足発言
 12. 7 法案質疑(自公民2人、共社国1人)
 12.12 小委員会;参考人(6人)意見聴取〔国民投票運動規制・罰則並びにメディア規制、国民に対する周知〕、懇談
 12.14 小委員長報告、補足発言、法案質疑(共社国)、提出者発言、各派(共社のみ)発言、閉会中審査の件

年が明けると実質審議はありませんから、この期間が実質審議行われていた時期といえる。
しかしこの小委員会は参考人聴取のみの機関といっても過言ではない運営の仕方だったようだ。
人を呼んでおいても出席率悪くて空席だらけじゃ失礼だからね。
50人の中から14人にしぼれば確実に交代要員は出せるから失礼がないってことか?
そんなもう人の話なんて聴いたってしょうがないのだから少数でやってくれってか?
まぁそんなところでしょう。

しかし、昨年の秋といったら教基法改悪のときじゃないすか!!
12月12日、14日って国会前にいたよ


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18 : 25 : 24 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲手続き法のあゆみ①

いよいよ改憲手続き法=国民投票法が成立する。
公正・中立とはとうてい言えないこの法案は
2005年に憲法調査会が報告書を提出し、お役ゴメンとなったためできた
日本国憲法に関する調査特別委員会で審議された。

国会におかれる常任の委員会や調査会は国会法で決まっているが
特別委員会は本会議の議決で設置できる。
それに定例日がないから連日審議ができるのだ。
憲法調査会が終わり、本当はそこで一気に改憲発議が可能な憲法委員会
今回の法案で言えば、憲法審査会に衣替えしたかったようだが
公明党の都合もあり特別委員会方式がとられたのだ。
その特別委員会の2年間のあゆみ=改憲手続き法のあゆみをみたい。

【163国会】
05.9.22 委員長・理事の互選
 10. 6 自由討議
 10・13 参考人(2人)質疑、自由討議
 10.20 参考人(2人)質疑、自由討議
 10.27 参考人(1人)質疑
 11. 1 閉会中審査の件

【164国会】
06.1.20 委員長・理事の互選
  2.23 欧州各国国民投票制度議員調査団派遣報告
  3. 9 自民・民主議員発言に対する質疑、発言
  3.16 公明・共産議員発言に対する質疑、発言
  3.23 社民・国民新議員発言に対する質疑、発言
  3.30 自由討議
  4. 6 自由討議
  4.13 憲法改正国民投票制度とメディアの関係の参考人(2人)質疑
  4.20 憲法改正国民投票制度とメディアの関係の参考人(3人)質疑
  4.27 憲法改正国民投票制度とメディアの関係の参考人(3人)質疑
  5.18 憲法改正国民投票制度の要否の参考人(2人)質疑
  6. 1 憲法改正国民投票制度の要否の参考人(2人)質疑
     改憲手続き法法案(与党・民主案)趣旨説明
  6.15 各会派意見聴取、提案者発言
     閉会中審査の件

2005年の郵政選挙後にできた委員会であった。
与党、民主で合意をめざしていたし、憲法調査会のなごりもあり、
また委員会運営の最初ということもあってか比較的丁寧な運営のようにみえる。
与党、民主がそれぞれ法案を出した。法案審議の中で合意をめざす方向にかわった。
発議にかかわる国会法も併合したまさに手続き法案を会期末に出してきたのだ。

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17 : 45 : 47 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

怒!!11日委員会、14日本会議採決!?

改憲手続き法=国民投票法案が
あす、11日に委員会採決されることで自民・民主は合意したという

きょう、10日は民主の対案を含めた一般質疑とさいたま・横浜で地方公聴会が行われた。
やったからにはそれをふまえてどう審議するかを検討しなければならないはずだ。
それなしに採決に至るというのは
もともと採決の口実のために連日の審議で“時間”という実績をつくっていたからだ。

審議はただすればいいもんではない。
その審議の結果どういう問題点があがり
今後検討しなければならないことがこうでああで、と
考え、協議する時間も確保されなければ意味がない。
国会の審議を見て国民が問題点の有無など判断する時間も必要だ。
国民の声を聞くのは選挙の時だけなんていうのは大間違いである。
今回の審議は、異常な連日審議としかいいようがない。

さて、この議員立法の法案に対して
あす安倍首相が質問に答えるという異例の形式が採られる。
まさにこの法案が重要なことをあらわしていることではないか。
それとも国会の場で改憲アピールの大合唱でもするのか?
とにかく“憲法の季節”に入ったのは間違いない。


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安倍総理の憲法記念日談話を斬る! 後編

(けんちゃんしんぶん第3号より)

→安倍総理の談話全文はコチラ

??若者へお説教??
談話では続けて、「次代を担う若者が、公共の精神や自律の精神、
生まれ育った地域・国に対する愛情や責任感を持つことも重要であると考えます。」という。
私からすれば大きなおせっかいである。
アベさん、あんたにいわれなくても僕は立ち上がるよ、と。
まぁそこまでいかなくても憲法記念日に総理大臣から言われたくはない。
正社員なったら酷使と過労、フリーターになったら低所得と貧困の日々…。
どの道をたどっても人間として扱わない社会をつくっといてそのコトバですか。
教育基本法「改正」や“教育再生”でもこのようなコトバをよく使う。
一連の社会政策と改憲は関係ない話ではないだろう。
“構造改革”の名の下で貧困と格差の社会を生み出した。
改憲でこれを固定化するのか、または復古的な戦前回帰の思想で別に「統合」するのか
改憲派もまとまらないところである。
両方の動きに注意していくと同時に、
貧困と格差の是正にむけて声をあげることも重要なのではないだろうか。

??戦後レジーム??
さらに談話では「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、
新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、
新しい時代を切り拓いていく精神へとつながるものであります。」という。
安倍総理の代名詞の「戦後レジーム」が出てきた。
80年代中曽根総理が「戦後政治の総決算」といって
改憲まで目指したが頓挫して20年あまり。
いよいよそのねがいは「戦後レジーム」の名で行われようとしている。
だからこそ安倍総理に採用してほしく、
ちょいと復古的な改憲発言が目立ったりもしている。

安倍総理のいう「戦後レジーム」の「原点」とはまさに1945年8月15日ではないだろうか。
この日はまさに戦後日本の新たな出発の日である。
そこまでさかのぼって見直さなければならないこととはなんなのであろうか。

60年以上前、日本の軍国主義はアジア・太平洋で侵略的行為を続けた。
それは日米開戦を経て敗戦・占領というさやに納まった。
占領統治の下、民主化政策、憲法制定と行われ「二度と戦争はゴメン」という
国民の平和意識は象徴天皇制の下しなやかに広まった。
しかし、その後の占領政策の変更後、再軍備がはじまり、日米安保など講和問題、
基地拡張問題を闘う中で国民の中の平和要求と憲法が接近しはじめ、
平和憲法の評価へとなり、それは一定の力になっていった。
この戦後の国民が勝ちとった平和憲法への評価を見直したいのではないだろうか。
戦後の平和は憲法があったからではないのだと。

また、過去の戦争のような過ちはくりかえさないという点からも
九条は残しといたほうがいいという意見も見直したいのだろう。
あの戦争すべては悪くない。列強からアジアを解放する
正義の戦いであったのだから、と。
しかし、それは当時の日本軍国主義の宣伝文句他ならないのではないだろうか?
戦前の立場丸抱えで、この民主主義社会の一国の総理としていられるのか。
そのような立場から改憲をするのであれば、
それは民主主義への挑戦として強く糾弾したい。国際社会も許さないだろう。

“戦後レジームの原点”とは、国際社会との「平和と民主主義」の約束ではないだろうか。
それによって戦後社会は発展していったし、
今後もその方向を追及し社会の発展を考えていくべきではないだろうか。
 
「憲法の基本原則を改めて深く心に刻んで、更に前進する決意を新たにする」と言うけれども、
憲法を国民のものとして政府に規制、縛りを求めてきた
戦後の日本社会の発展を見直したい総理に憲法の基本原則など
これっぽっちも心に刻まれることはないと思う。
憲法を生かすのも、殺すのもわれわれ国民なのだ。

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23 : 24 : 59 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

安倍総理の憲法記念日談話を斬る! 前編

(けんちゃんしんぶん第3号より)

→安倍総理の談話全文はコチラ

??憲法の基本原則??
談話では「この間、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び
平和主義と国際協調主義という現行憲法の基本原則は広く国民に浸透し」た、というが
基本原則と言ったら国民主権・基本的人権の尊重・平和主義ではないか?
なぜ民主主義、自由主義、そして国際協調主義とつけくわえるのだろうか。
民主主義・自由主義というのは
この憲法を実現していくうえでかかせない理念であり考え方だと思う。
クセモノは国際協調主義だ。
自衛隊の「海外派遣」につかわれるコトバである。
これにより憲法違反ではないといい、
国連のPKOからインド洋、イラクへと足を延ばしていったのだ。
それを憲法の基本原則として強調するのには憲法違反の声をかわしたいのだろうが、
私には違和感に感じてしまう。
しかし憲法の平和主義だけでは通用しないことの現われと見て
このコトバ使いには注目したい。

??大きな変化?? 
現行憲法を拡大解釈して行われてきた“軍事的国際貢献”と
憲法をつなげて評価した上で、「一方」とはじまり現行憲法の問題点をあげる。
まとめればそれは社会の変化に憲法がおいついてないという理論だ。
国内も変化したし国際社会も変化したと。
そして、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、
外交・安全保障などについての基本的枠組みは、
このような大きな変化についていけなくなってきており
その見直しが迫られています。」という。
行政システム、国と地方の関係が改憲で言われているのは
この間の「改革」の名で行われた“ゆがみ”の結果を
憲法のせいにしたいのだろう。
社会の変化に対応というなら
最近の民法の離婚後の子どもをめぐる問題にはどう向き合っているのか。
“倫理観”を持ち出し、根本的解決(法改正)には背を向け社会の変化を認めず、
改憲の時だけ社会の変化を訴える。ちょっと、都合がよすぎませんか?と言いたい。

外交・安全保障の大きな変化とはいったいどういう状況でうまれた変化なのだろうか。
敗戦時と冷戦時では大きな変化があっただろう。
そして今、冷戦が終わり国際社会はどのような変化をむかえたのか。
世界はグローバル化したと言い改憲をするのでは乱暴であり、
それだけじゃ説明の範囲に及ばない。
冷静崩壊後はかつての軍事ブロックの枠にははまらない潮流もある一方、
唯一の超大国となったアメリカは自国の利益獲得対象地域の拡大が
さまざまな関与を生み、矛盾を抱え、
日本にもその“影響”がかつてなく強まっているのも事実である。
また日本の支配層はその“影響”を積極的に選択するのである。
今後もこの「変化」というコトバには気をつけなければならない。


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23 : 10 : 13 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

けんちゃんしんぶん 第3号

第3号は、
特集・憲法施行60周年
安倍総理談話を斬る

です。

憲法記念日に出した安倍総理の談話(全文はコチラ)を斬ってみました。

内閣総理大臣が憲法記念日に談話を出すのは
施行50周年のときの橋本総理以来で異例のことで、
それも改憲を促進する談話を発表するのは
憲法99条の憲法擁護義務を敵視しているしか思えません。

それでは前編後編です。
どうぞ。

参考;憲法99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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22 : 58 : 33 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

5・3憲法集会&パレード

遅くなりましたが5月3日の報告です。
14時半ごろ日比谷公園につきましたがすごい人でした。
集会には6000人、パレードには7000人が駆けつけました。
パレードがどのようにすすむのかがよくわからず
改憲国民投票情報センター」の旗の近くにいたら
隊列の後方に位置づけてしまい、一時間待ちました

パレードの最初の方の写真です↓



写真撮る暇もなく前にいた東京のうたごえのみなさんのうたごえにあわせて
パレードしました。右翼がいるあたりは動作が大きくなります

パレード模様はコチラ
集会アピールはコチラ

17 : 01 : 19 | 憲法その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

まもなく憲法施行60周年

いよいよ明日、憲法施行60周年を迎える。
節目の年として、改憲手続き法が審議中の年として
極めて重要な憲法記念日となるだろう。

改憲手続き法=国民投票法は憲法記念日までの成立という
安倍首相らの当初の目標はなされなかったものの
連休明けの強行採決の危険がただよう。

8日は公聴会が行われる。
その次の日の採決は公聴会を形骸化しているとの批判を
回避するために行わない可能性が高いと思われる。(予断は許されない)
そうなると10日(木)の委員会採決、11日(金)の本会議採決が一番危険性が高い。
そういった意味で明日行われる各種各地の取り組み、
8日の国会へ行こうアクション
法案慎重審議を行わせるためには重要な位置のものであり、
大成功をおさめたいものだ。

まずは22:30~の「その時歴史が動いた」を見なければ。
内容は50年代の護憲、改憲の攻めぎわいである。
なかなかおもしろそうだ。

(追記)
さて、番組を見終わった。
おおざっぱに言えば

9条の成立は昭和天皇の戦争責任を回避する為に生まれたもので
戦争への反省、平和への決意は不十分の中で生まれた。
しかし、基地闘争、原水禁運動を通して国民の中に
憲法九条、平和憲法が定着。改憲が困難に。
そこで政府は安保条約の片務的内容の改定をおこなうことで
国民の支持を得て改憲を実現しようとした。
しかし、日本が武力攻撃に巻き込まれるのではないか?という
国民の戦争への警戒感が反対運動に火をつけ
衆院強行採決後、その運動はピークに達し、安保闘争と呼ばれる一大国民運動となった。
それは「改憲はしない」と言う事で保守政治を維持し、
安保の下、経済成長に力を入れ、
安全保障、防衛問題は“解釈改憲”という方法で乗り切るという
戦後保守政治をつくりあげた。

ということでした。
んん?これって渡辺治さんの論調そのまんまなような気がするのだが。
しかしこの50年代の話だけでは今の改憲議論を見るうえでは不十分な点があると思う。
ぜひ、80年代の話しも、行革・改憲をキーワードに番組をつくってくれたらおもしろいと思う。

安倍首相は改憲を実現したいと考えているが
一方で「集団的自衛権」行使のための“解釈変更”も行おうとしている。
戦後レジームからの脱却と言って改憲という安倍カラーをみせる反面、
戦後保守政治のやり方=解釈改憲もやろうという
戦後“いいとこどり”方法をとっているようにも見える。
なぜ安倍首相はそんなに解釈改憲を急ぐのか。
それは明文改憲を実現するには最短でも2011年までかかることは
自民党もみとめるところであるから、
この「集団的自衛権」の行使というのが
九条改憲のなかで要となっているということだろう。
つまりこの「集団的自衛権」の行使というものがどのようなものなのか、
イメージできるようにならなければならないのだろう。
それは今後、早急に取り組むべき問題であるようだ。

まぁ明日、何か集会などに行こうかなと思っていた人は
あのようなデモなどの映像を見て気分が高揚したのではないだろうか(笑)
自分は高揚した

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22 : 27 : 15 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

自民、改憲日程を作成!!~改憲手続き法の本音?

今日のしんぶん赤旗(共産党機関紙)一面は、
自民、改憲へ日程表
「11年夏発議 秋に国民投票」
党内会合で提示
手続き法成立 即「骨子」作り


記事はコチラ
日程表の拡大はコチラ

このスケジュール表は改憲までの最短コースを描いたものといえる。
いま審議中の改憲国民投票法案はこの最短スケジュールを実行するうえでは
必要不可欠なものとなる。

審議中の改憲国民投票法案の推進派は
憲法96条の定める改憲手続き一般法で、
今まで整備してこなかったのは国会の怠慢だ。
そういって反対することすら敵視する態度もとる。
しかし、この表を見る限り
安倍首相や自民党などがめざす改憲のための国民投票法案で
「改憲推進法案」といっても過言ではないだろう。

国民投票法は3年後に施行される。
法案成立後設置される憲法審査会は
3年間は改憲原案の審査を行うことができない。
しかし、この表では「具体的改憲案の骨子案の作成」などを
「衆参の合同審査」でおこうとしている。
これは3年たってからあれこれ議論するのではなく
その前におおまかな改憲案はつくっておこうということではないでしょうか。
またそれを衆参合同の審査会で共通認識としてつくりあげておけば
その後の改憲案の審査で衆(参)議院→参(衆)議院の審査時間が
省けるということを狙っているのでしょう。

これらは国会で審議中の改憲手続き法にもとづくスケジュールです。
改憲手続き法は明らかに改憲の早期成立を狙ったものとなっていることが
リアルに浮き上がったといえるでしょう。

このような改憲手続き法は「公正・中立」といえるのでしょうか??
安倍首相らの改憲実現の為の手続き法を「公正・中立」といえるのでしょうか??

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