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改憲国民投票へのギモン~わたしたちの意思表明

(けんちゃんしんぶん第2号より)

改憲国民投票で問われるのは憲法改正に賛成か反対かの二者択一である。

普通の選挙なら複数の候補者がいてさまざまな基準で選べられる。
つまり選択の幅は大きいのだ。
しかし、改憲国民投票ではこの選択の幅が狭く、
必ず賛成か反対かの二つに一つの意思を示せるのか疑問である。
私たちはいろいろな場面でどちらとも言えないが…ということに
直面したことはあると思う。
改憲の是非を簡単に決められるものと考えるのはおかしいのではないだだろうか?

そうなると発議から国民投票のまでの周知期間が大事になるのである。
どれぐらいの日数が保障されればベストと言えるのか(ちなみに法案では60日~180日)、
その間どれくらい自由闊達に議論が保障されるのか(ちなみに法案では公務員・教育者に運動規制あり)
ということの議論のなしには考えられることではない。

国民投票ということを純粋に考えればこういう問題をひとつひとつ丁寧に議論する必要があり、
そのたびに専門家などの意見を聴くのも国会の審議方法のひとつではないだろうか。
しかし、採決先にありの審議ではこのようなことは尽くされず、
改憲国民投票法案へのギモンが改憲国民投票へのギモンと私の中で動いていくのだ。

改憲案の中身次第で、賛否がどちらともいえないという人は
棄権するか白票を入れることになる。
これも立派な意思表明であるがこれは法案では反映されない。
また、憲法の基本原理に反するクーデタ的改憲案が出てきた場合、
その改憲国民投票を阻止すること=ボイコット運動は重要な民主主義擁護の運動になる。
最低投票率がなければある意味どんな改憲案でも許してしまう危険性がある。
その他、国会での発議の仕方が不十分だったり、周知期間が不十分のままだと、
賛成・反対の意思表明ができないという意思表明をせざるを得ない人が出てくるだろう。
では、この人たちはその国民投票にどうかかわればいいのだろうか。

以上のように賛成・反対以外の意思表明は必ずあるのだ。
これらの意思表明も保障できるような国民投票制度を
探求する必要があるのではないだろうか。


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00 : 28 : 53 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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