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3つの問題点

(けんちゃんしんぶん創刊号より)

WARNING①市民の運動が規制される??
 法案は、改憲の是非を決める主人公である市民の運動を規制する内容を持っています。公務員・教育者の“地位利用”による国民投票運動を禁止しています。地位を利用し特定の投票を強要する行為は許されませんが、この規定が公務員・教育者の改憲是非の運動抑圧に濫用される危険があり、彼らに萎縮効果を与え兼ねない点で問題です。現行憲法を「平和を大事にする憲法だ」ということを一生懸命教えたら、それだけで処分の対象になってしまう、下手をすれば解雇となってしまう危険性があります。罰則がなくても懲戒処分の対象となってしまいますから、市民は職をかけなければ運動ができなくなります。

WARNING②1、2割の賛成で成立??
 国民投票では過半数の賛成を必要としています(憲法96条)。この法案では、一番ハードルの低い有効投票数の過半数としています。これだと白票・無効票はカウントされないという問題点があります。賛成・反対決めかねられないというのもひとつの意思表示であるのにこれを最初から認めないというのは根拠がありません。また、過半数の定義が低いため投票率が50%だとしても有権者の2割台で憲法改正が成立してしまうのです。40人クラスで8人の賛成でクラス全体のことがきまるというおかしな事態なのです。さらに、最低投票率を設けていないため40%台の投票率では有権者1割台の賛成で成立する可能性もあります。

WARNING③お金持ちはいくらでも宣伝??
 広報評議会というのが政党中心に結成され、改憲案を発議した国会におかれます。公正・中立に市民に知らせられるのか疑念です。改憲案、賛成意見、反対意見をならべた無料広告も結局は3分の2が改憲案の宣伝です。また法案自体が運動の主体としての市民団体等を認めていない欠陥があります。
 投票の14日前までは有料広告が野放しのためお金をもっている改憲派のCMや広告の氾濫が市民の冷静な判断を損なう危険があります。お金のない市民には規制・萎縮させることをしておきながら、大金を必要とするCM・意見広告などだけがが許されるのはいかがなものでしょうか??


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18 : 00 : 40 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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