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壊憲社会実現のための国会

先週は改憲手続き法=国民投票法が成立したのを皮切りに「重要」法案の採決ラッシュであった。「戦後レジームからの脱却」のためにどんどん外堀を埋めていき、憲法破壊を行っていき、本丸の改憲へと攻め込む気なのだろうか。最終段階の国民投票で勝つことも重要であるが、これ以上の憲法破壊の政治を許さないためにも国政選挙にそれないりの協力・結集が実現してほしいものだ。そこができなくてもこの憲法破壊の政治を告発していきたい。

航空自衛隊のイラク派兵を2年延長するイラク特措法「改正」案が衆院を通過。開戦時の情報がニゼモノであったことを認めつつも増派や占領をつづけるアメリカに追随することに徹することが、日本国憲法でいう「名誉ある地位」なのか?イラクの人たちの「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を脅かすことにはなっていないのか?本当に国会では議論をしたのでしょうか。このイラクの泥沼化を招いたアメリカに追随することがイラクの発展の障害に寄与するのではないでしょうか。これが日本の“国際貢献”の≪現実≫なのでしょう。

昨年の通常国会後半、臨時国会とまたいで審議・成立された改定教育基本法の具体化である教育三法「改正」案が衆院を通過。“教育再生特別委員会”なるところで連日の審議を強行していった。教育法規の連続「改正」を一年足らずで強行しそのまま教育現場に押し付けるというものだ。それがまず“教育的”ではない。教基法の審議からいったい現代の教育の何が問題でそのために法律のどこが問題でという議論がなされたのであろうか。結局は教育の国家統制ということにつきるのではないだろうか?

今週は米軍再編促進法が参院で採決されようとしている。カネで地方自治体の合意を得ようとしている。グアムの米軍基地建設に日本の税金を投入するのだ。世界の中の日米同盟と言わしめ地球規模での軍事同盟を実行するために国内の体制などおかまいなしだ。これが日本の外交・安保の≪現実≫である。これを強化しようというのが改憲である。憲法を改めることによって国の権限を強化しようとしているのである。まさしく改憲=強権政治と言わんばかりだ。

現在、衆院では自衛隊の中央即応連隊という部隊の新設を盛り込んだ自衛隊法「改正」案が審議されている。毎年のように自衛隊法「改正」というかたちで日本の防衛部隊の変遷が実現していく。この部隊は何に“即応”していくというのであろう。この辺がしっかり審議されなければならない。米軍・自衛隊の一体化が進む中での「日本版海兵隊の本格的登場」との指摘がある(纐纈厚『憲法九条と日本の臨戦体制』凱風社 32P)。氏によると、「自衛隊に侵攻軍としての役割を担わせることを意味する」ということらしい。まさしく九条改憲で実現される自衛軍の≪未来≫を見るような話だ。多角的に検討がなされなければならない。

自衛隊といえば沖縄辺野古の新基地建設の事前調査に海上自衛隊を投入したのだ。米軍再編・新基地建設の中、「本土復帰」35年を迎えたばかりにこれだ。環境アセス法にも違反する今回の調査。国会の全審議をストップさせてこの暴挙を検討しなければならない。というのは、この問題を国会で追及するとなると衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会があたる。しかし両委員会はそれぞれ自衛隊法「改正」・米軍再編促進法を審議しているので、法案の問題点を犠牲にしなければならないのだ。環境アセス法違反という意味で衆参の環境委員会も開催するべきだ。

自民・公明の与党の多数の暴走に加えて民主の同調姿勢もあり、国会は国民の声など聞く機関ではなくなってしまっている。「国権の最高機関」らしい運営にするためには、われわれがそうしなければならないということであろう。

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08 : 38 : 45 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

安倍総理の憲法記念日談話を斬る! 後編

(けんちゃんしんぶん第3号より)

→安倍総理の談話全文はコチラ

??若者へお説教??
談話では続けて、「次代を担う若者が、公共の精神や自律の精神、
生まれ育った地域・国に対する愛情や責任感を持つことも重要であると考えます。」という。
私からすれば大きなおせっかいである。
アベさん、あんたにいわれなくても僕は立ち上がるよ、と。
まぁそこまでいかなくても憲法記念日に総理大臣から言われたくはない。
正社員なったら酷使と過労、フリーターになったら低所得と貧困の日々…。
どの道をたどっても人間として扱わない社会をつくっといてそのコトバですか。
教育基本法「改正」や“教育再生”でもこのようなコトバをよく使う。
一連の社会政策と改憲は関係ない話ではないだろう。
“構造改革”の名の下で貧困と格差の社会を生み出した。
改憲でこれを固定化するのか、または復古的な戦前回帰の思想で別に「統合」するのか
改憲派もまとまらないところである。
両方の動きに注意していくと同時に、
貧困と格差の是正にむけて声をあげることも重要なのではないだろうか。

??戦後レジーム??
さらに談話では「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、
新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、
新しい時代を切り拓いていく精神へとつながるものであります。」という。
安倍総理の代名詞の「戦後レジーム」が出てきた。
80年代中曽根総理が「戦後政治の総決算」といって
改憲まで目指したが頓挫して20年あまり。
いよいよそのねがいは「戦後レジーム」の名で行われようとしている。
だからこそ安倍総理に採用してほしく、
ちょいと復古的な改憲発言が目立ったりもしている。

安倍総理のいう「戦後レジーム」の「原点」とはまさに1945年8月15日ではないだろうか。
この日はまさに戦後日本の新たな出発の日である。
そこまでさかのぼって見直さなければならないこととはなんなのであろうか。

60年以上前、日本の軍国主義はアジア・太平洋で侵略的行為を続けた。
それは日米開戦を経て敗戦・占領というさやに納まった。
占領統治の下、民主化政策、憲法制定と行われ「二度と戦争はゴメン」という
国民の平和意識は象徴天皇制の下しなやかに広まった。
しかし、その後の占領政策の変更後、再軍備がはじまり、日米安保など講和問題、
基地拡張問題を闘う中で国民の中の平和要求と憲法が接近しはじめ、
平和憲法の評価へとなり、それは一定の力になっていった。
この戦後の国民が勝ちとった平和憲法への評価を見直したいのではないだろうか。
戦後の平和は憲法があったからではないのだと。

また、過去の戦争のような過ちはくりかえさないという点からも
九条は残しといたほうがいいという意見も見直したいのだろう。
あの戦争すべては悪くない。列強からアジアを解放する
正義の戦いであったのだから、と。
しかし、それは当時の日本軍国主義の宣伝文句他ならないのではないだろうか?
戦前の立場丸抱えで、この民主主義社会の一国の総理としていられるのか。
そのような立場から改憲をするのであれば、
それは民主主義への挑戦として強く糾弾したい。国際社会も許さないだろう。

“戦後レジームの原点”とは、国際社会との「平和と民主主義」の約束ではないだろうか。
それによって戦後社会は発展していったし、
今後もその方向を追及し社会の発展を考えていくべきではないだろうか。
 
「憲法の基本原則を改めて深く心に刻んで、更に前進する決意を新たにする」と言うけれども、
憲法を国民のものとして政府に規制、縛りを求めてきた
戦後の日本社会の発展を見直したい総理に憲法の基本原則など
これっぽっちも心に刻まれることはないと思う。
憲法を生かすのも、殺すのもわれわれ国民なのだ。

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23 : 24 : 59 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

安倍総理の憲法記念日談話を斬る! 前編

(けんちゃんしんぶん第3号より)

→安倍総理の談話全文はコチラ

??憲法の基本原則??
談話では「この間、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び
平和主義と国際協調主義という現行憲法の基本原則は広く国民に浸透し」た、というが
基本原則と言ったら国民主権・基本的人権の尊重・平和主義ではないか?
なぜ民主主義、自由主義、そして国際協調主義とつけくわえるのだろうか。
民主主義・自由主義というのは
この憲法を実現していくうえでかかせない理念であり考え方だと思う。
クセモノは国際協調主義だ。
自衛隊の「海外派遣」につかわれるコトバである。
これにより憲法違反ではないといい、
国連のPKOからインド洋、イラクへと足を延ばしていったのだ。
それを憲法の基本原則として強調するのには憲法違反の声をかわしたいのだろうが、
私には違和感に感じてしまう。
しかし憲法の平和主義だけでは通用しないことの現われと見て
このコトバ使いには注目したい。

??大きな変化?? 
現行憲法を拡大解釈して行われてきた“軍事的国際貢献”と
憲法をつなげて評価した上で、「一方」とはじまり現行憲法の問題点をあげる。
まとめればそれは社会の変化に憲法がおいついてないという理論だ。
国内も変化したし国際社会も変化したと。
そして、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、
外交・安全保障などについての基本的枠組みは、
このような大きな変化についていけなくなってきており
その見直しが迫られています。」という。
行政システム、国と地方の関係が改憲で言われているのは
この間の「改革」の名で行われた“ゆがみ”の結果を
憲法のせいにしたいのだろう。
社会の変化に対応というなら
最近の民法の離婚後の子どもをめぐる問題にはどう向き合っているのか。
“倫理観”を持ち出し、根本的解決(法改正)には背を向け社会の変化を認めず、
改憲の時だけ社会の変化を訴える。ちょっと、都合がよすぎませんか?と言いたい。

外交・安全保障の大きな変化とはいったいどういう状況でうまれた変化なのだろうか。
敗戦時と冷戦時では大きな変化があっただろう。
そして今、冷戦が終わり国際社会はどのような変化をむかえたのか。
世界はグローバル化したと言い改憲をするのでは乱暴であり、
それだけじゃ説明の範囲に及ばない。
冷静崩壊後はかつての軍事ブロックの枠にははまらない潮流もある一方、
唯一の超大国となったアメリカは自国の利益獲得対象地域の拡大が
さまざまな関与を生み、矛盾を抱え、
日本にもその“影響”がかつてなく強まっているのも事実である。
また日本の支配層はその“影響”を積極的に選択するのである。
今後もこの「変化」というコトバには気をつけなければならない。


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