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けんちゃんしんぶん 第4号

第4号は、
おかしいぞ、国会!

壊憲社会実現のための国会と附帯決議のナゾから構成。

ということで、Blogにあらためてエントリーはしません。

第3号は20部くらいさばけました。

ありがとうございました

09 : 11 : 20 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

壊憲社会実現のための国会

先週は改憲手続き法=国民投票法が成立したのを皮切りに「重要」法案の採決ラッシュであった。「戦後レジームからの脱却」のためにどんどん外堀を埋めていき、憲法破壊を行っていき、本丸の改憲へと攻め込む気なのだろうか。最終段階の国民投票で勝つことも重要であるが、これ以上の憲法破壊の政治を許さないためにも国政選挙にそれないりの協力・結集が実現してほしいものだ。そこができなくてもこの憲法破壊の政治を告発していきたい。

航空自衛隊のイラク派兵を2年延長するイラク特措法「改正」案が衆院を通過。開戦時の情報がニゼモノであったことを認めつつも増派や占領をつづけるアメリカに追随することに徹することが、日本国憲法でいう「名誉ある地位」なのか?イラクの人たちの「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を脅かすことにはなっていないのか?本当に国会では議論をしたのでしょうか。このイラクの泥沼化を招いたアメリカに追随することがイラクの発展の障害に寄与するのではないでしょうか。これが日本の“国際貢献”の≪現実≫なのでしょう。

昨年の通常国会後半、臨時国会とまたいで審議・成立された改定教育基本法の具体化である教育三法「改正」案が衆院を通過。“教育再生特別委員会”なるところで連日の審議を強行していった。教育法規の連続「改正」を一年足らずで強行しそのまま教育現場に押し付けるというものだ。それがまず“教育的”ではない。教基法の審議からいったい現代の教育の何が問題でそのために法律のどこが問題でという議論がなされたのであろうか。結局は教育の国家統制ということにつきるのではないだろうか?

今週は米軍再編促進法が参院で採決されようとしている。カネで地方自治体の合意を得ようとしている。グアムの米軍基地建設に日本の税金を投入するのだ。世界の中の日米同盟と言わしめ地球規模での軍事同盟を実行するために国内の体制などおかまいなしだ。これが日本の外交・安保の≪現実≫である。これを強化しようというのが改憲である。憲法を改めることによって国の権限を強化しようとしているのである。まさしく改憲=強権政治と言わんばかりだ。

現在、衆院では自衛隊の中央即応連隊という部隊の新設を盛り込んだ自衛隊法「改正」案が審議されている。毎年のように自衛隊法「改正」というかたちで日本の防衛部隊の変遷が実現していく。この部隊は何に“即応”していくというのであろう。この辺がしっかり審議されなければならない。米軍・自衛隊の一体化が進む中での「日本版海兵隊の本格的登場」との指摘がある(纐纈厚『憲法九条と日本の臨戦体制』凱風社 32P)。氏によると、「自衛隊に侵攻軍としての役割を担わせることを意味する」ということらしい。まさしく九条改憲で実現される自衛軍の≪未来≫を見るような話だ。多角的に検討がなされなければならない。

自衛隊といえば沖縄辺野古の新基地建設の事前調査に海上自衛隊を投入したのだ。米軍再編・新基地建設の中、「本土復帰」35年を迎えたばかりにこれだ。環境アセス法にも違反する今回の調査。国会の全審議をストップさせてこの暴挙を検討しなければならない。というのは、この問題を国会で追及するとなると衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会があたる。しかし両委員会はそれぞれ自衛隊法「改正」・米軍再編促進法を審議しているので、法案の問題点を犠牲にしなければならないのだ。環境アセス法違反という意味で衆参の環境委員会も開催するべきだ。

自民・公明の与党の多数の暴走に加えて民主の同調姿勢もあり、国会は国民の声など聞く機関ではなくなってしまっている。「国権の最高機関」らしい運営にするためには、われわれがそうしなければならないということであろう。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

08 : 38 : 45 | 壊憲社会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

けんちゃんしんぶん 号外

改憲手続き法
=国民投票法が成立。
問題は残したまま!!


国民の1、2割の賛成で改憲が承認される可能性!?
 憲法96条の「過半数」の定義を有効投票総数という一番低いハードルに設定したためこんな問題が指摘されました。

最低投票率は設けず!!
 ボイコット運動を警戒するけどボイコットされそうな改憲案でも発議するつもりなのですか?

公務員・教育者の地位利用って何?
 地位利用を使いそうな人は他にもいるのでは?極端な例しかあげられず、結局何が狙い?

連日の審議、参考人・公述人の意見は聞き流し?
 異例の連日の委員会審議。人は呼んだけどただ聞くだけで、法案には反映されず。

国会新記録!18項目の附帯決議
 自ら審議不十分を認めた内容で自民・民主・公明の仲直り?憲法審査会には要注意!!

どうしてそんなに急がなければならないの?
 任期中の改憲を宣言する安倍総理、2010年代初頭の改憲を要求する財界、米軍と自衛隊の一体化、解釈変更で集団的自衛権…。なにがなんでも改憲をしたい権力機構。そのための手続き法=国民投票法にすぎない。国家権力を縛る憲法を権力側から強く変えるよう圧力がかかる。現代の改憲のおかしな根本問題ではないのか?

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14 : 19 : 20 | けんちゃんしんぶん | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲手続き法成立に思う

昨日、改憲手続き法=国民投票法が参院本会議で成立した。ボタンを押すだけで。昨年12月の教育基本法のときもそうであった。あの時の議面での無念感、絶望感は忘れられない。かれから半年の間にこれからの長い闘いの決意をしたわけだから今回はそうは思わない。3年間の間、しっかり声をあげていきたい。

今後はこの手続き法の不備を共通の認識として広げていくこと、憲法を変える理由にあげられている「現実」の検討を日々やっていきたい。

よ~し、がんばっていくぞ!!



↑5・3集会のうちわ。

14 : 03 : 39 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

附帯決議のナゾ②

附帯決議全文はコチラ(PDFです)。

附帯決議には憲法審査会についてもあれこれ書いてあります。

「憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと」
憲法調査会報告書とは2005年に衆参の憲法調査会の5年間のまとめみたいなものですが、改憲への方向付けをおこなったものです。そこには集団的自衛権もあります。安倍総理の有識者懇談会も設置されたばっかりで改憲にむけてわんさかやりそうです。この決議は言い換えれば「個別的な改憲への方向付けについて十分な調査を行う」というものだ。改憲原案につながる議論を附帯決議でお墨付きをあげたことになる。汚いやり方である。
参照:衆院憲法調査会 参院憲法調査会
※調査会の報告書の検討は『法律時報2005年9月号』に詳しい。お近くの図書館へ。

「憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明記するとともに、その審議に当たっては、小数会派にも十分配慮すること」
「憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること」

いかにもあたりまいな記述ですが、こういうことがいえるなら普段の国会審議からお願いしますよ、という感じだ。すくなくてもあの特別委員会で中央公聴会も開かず、連日審議に地方公聴会・参考人質疑とゴリ押しして「国民の意見」なんぞ「反映」しなかったあの委員会運営に対してどう思うのか。反省文だせーーーー!!そう言ってやりたい

「合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること」
どのタイミングで開かれるのかわからないが衆参の憲法審査会は合同審査会が開かれる。例えば国会では党首討論があるがあれは衆参の国家基本政策委員会という常任委員会の合同審査というかたちで行われており衆参の第一委員会室を交互に使って開催されている。「衆参各院の独立性、自主性」を言うならはじめから合同審査会なんてやらなければいいわけだ。自民党の改憲日程表では“凍結三年間”の間での開催が考えられているようだ。今までは特に参院が独自性をこだわっていたわけだから、それを参院側から衆院にお願いでもしているような項目に思える。「独立性、自主性」が感じない…

法案成立後、まずは憲法審査会なのです。この憲法審査会の動きを注視・監視していくこと、安倍内閣の暴走政治も注視・監視していくこと、そしてそれを伝え、広げ、広範囲な認識としていくことが重要だと思います。法案より附帯決議のほうが次のステージへという感じがします。そこを自民・民主・公明でできたわけですから、手続き法が合意できなかったけどそこは参院選対策。参院選後の憲法審査会についてはこうやって青写真が合意できたことは自民・民主・公明での大大連立を含め改憲連合の政治結集は一歩前進したのではないでしょうか。

いかに改憲の内容をリアリティをもって広げられるか。われわれ憲法擁護派に問われている課題ではないかと思います。


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18 : 47 : 44 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

附帯決議のナゾ①

11日の委員会採決の後、自民、民主、公明の共同提案として附帯決議が提案され3党の賛成で可決しました。全文はコチラ(PDFです)。

そもそも附帯決議とは法案に賛成する条件みたいなものですが、法案提出者や似たような法案提出者たちが提案してくるとは、法案には不備がありまだまだ議論の余地があるということではないでしょうか?それって、なんのための採決だったの?っていうこになりませんか。立法府の人間として恥ずかしくないのですかね。この付帯決議、なんと18項目からなる。これは郵政民営化法案の15項目を超え、過去最高の記録に!!

附帯決議の一番初めが「国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。」だって。えっ?参議院日本国憲法に関する調査特別委員会で連日審議していたものは何だったの?って感じでもう

この附帯決議で「努める」「検討を加える」としましたがいったい誰がするのでしょうか?最低投票率に関して、「低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の審議・是非について検討を加えること。」と、決議しております。つまり国会法改正部分で新設される憲法審査会でこの法案の議論の続きをするということか?問題のある法案で設置された機関で問題のある法案の中身を検討することになりませんか??おかしすぎるよ、これ。

そもそも「低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じ」る危険が出てきたのは憲法96条の過半数を有効投票総数の過半数という一番ハードルの低い設定にしたことによってクローズアップされてきた問題だ。そこまで検討しなければ「最低投票率制度の審議・是非について検討」なぞできっこないと思う。まさしく法案審議のやり直しではないか。まぁこれも3年間は改憲原案の審議ができないからその暇つぶしに遊ばれているのでしょうか??

さてもう一方の問題点、公務員・教育者の地位利用の問題です。この規制に関して、「意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等をしんがいすることとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること」と書かれてます。最低投票率のように憲法審査会は出てきません。どこで誰が検討するのでしょうか。つまりこれは法律の運用の問題だという判断なのでしょう。総務省という役所で詰めていくのでしょうか。

国会審議では“賛成or反対しないと単位をあげない”など極端な例しか出してきません。こんなことは現在でも懲戒の対象だし、これが心配ならそう具体的に明記すればいいのにそれはできない。法案提出者は何を念頭にこの地位利用を設けたのか。公務員・教育者への運動や言動の萎縮効果を狙ったとしかいいようがありません。その範囲について最後はお役所でどうにかしてくれよという態度でしょうか。またこれらの検討の結果が表に出てくるとは限りません。いついつの言動が地位利用にあたるといきなりいわれかねない事態もあるかもしれません。今後改憲発議が行われるようなことがあったら、国民投票実施前に検討結果を明示しろ!と言わなければなりません。

ホントにいったいなんのための審議だったのでしょうか?

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11 : 25 : 49 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

正当な手続き?

委員会採決翌日、12日付「赤旗」一面コラム“潮流”を書きます。

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

憲法記念日のNHK討論の記憶は、まだ生々しい。憲法とはなんそや。
“憲法とは、権力の行使のルールを定めるため国民がつくるもの。
国家が国民に指図するものではない”

あらまし、こんな論をとうとうとまくしたてたのは、民主党の代表ででした。
もっともな話です。“憲法とはなにかがまったく分かっていない安倍首相の政権とは、
一緒にやれない”との趣旨の発言をつづけた彼のようすから、
一週間後の民主党の姿は想像しにくい。

わずか一週間後、民主は自民・公明と、
参院で改憲手続き法案の採決にふみきると合意しました。
同じ日の地方公聴会。さいたま市会場で、埼玉大の三輪隆教授が意見をのべました。
「この法律で実現した憲法改正は正当な手続きによったと胸が張れるのか」

一割、二割の賛成でも憲法を変えられる、法案の欠陥をついています。
公聴会を開くと知らされたのは、なんと前日でした。
自民推薦の公述人は、自民県議。
民主推薦は、民主の元国会議員秘書。
公聴会の体をなしていません。

三輪教授にならえば、
「この手続きで成立した手続き法は、正当な手続きによったと胸を張れるのか」。
法案の中身も審議の仕方も、「憲法は国民がつくるもの」という考え方から、ほど遠い。

参院の委員会で、同法案が可決されました。
改憲勢力が彼らに都合のいいルールを手に入れようとも、
決めるのは私たち。
よりどころはなにより、
九条を抱き「崇高な理想と目的を達成することを誓う」(全文)憲法そのものです。

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

この間の問題点がまとまっているなと思いました。
付帯決議の検討は起きてから、明日というか今日やります。

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01 : 37 : 27 | 国民投票法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

改憲手続き法のあゆみ 番外編

参考人質疑や公聴会も数はこなされています。
05年の衆院憲法調査特別委員会が設置されていてから
延べ105名もの方が意見を述べております。

時期区分で見ると
【衆院 法案提出前】 延べ17名
【衆院 法案提出後】 延べ42名
【参院】 延べ46名
参院審議は数だけでは充実していたようですが
前日に地方公聴会の日程を決めるなど公述人からもこのような運営に苦言が出されました。
まさに数は力なりの国会運営はこういところにも反映しているのでしょう。
「公聴会は単なるセレモニーだ」と言われても仕方がありません。

大学・大学院関係者が多いですね。そして弁護士も目立ちます。
連日の審議に、連日の参考人質疑・公聴会では人選は大変でしょう。
より広範囲の国民に聞くというよりは、各党の身近な人間を推薦というかたちで
もってくるという方法が限界のようです。それにもかかわらず、
公述人に情報が伝わりきれないという問題が指摘されたのは委員会運営に問題があったのでしょう。
延べ105名もの意見を聴いておいていったいどのように審議に反映されたのか?
報告書でも出してもらいたいものです。

ちなみに2005年の特別委員会設置から07/5/10まで2回以上意見を述べたのは以下の17名です。(肩書きは一番最後に述べたときのものです。)

【5回】
今井  一氏 ジャーナリスト、〔国民投票/住民投票〕情報室事務局長

【3回】
小林  節氏 慶應義塾大学法学部教授、弁護士
高見 勝利氏 上智大学法科大学院教授
福井 康佐氏 成蹊大学法学部非常勤講師
吉岡 桂輔氏 日弁連副会長
菅沼 一王氏 日弁連憲法委員会事務局長
石村英二郎氏 NHK理事

【2回】
渡辺興二郎氏 民放連報道小委員長
山田 良明氏 民放連番組審査委員・放送倫理小委員長
石井  勤氏 日本新聞協会編集小委員長
山  了吉氏 日本雑誌協会倫理委員長
鈴木  哲氏 日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員長
勝見 亮助氏 日本雑誌協会専務理事
小澤 隆一氏 東京慈恵会医科大学教授
江橋  崇氏 法政大学教授
南部 義典氏 大宮法科大学院法務研究科法務専攻
山花 郁夫氏 前衆議院議員(民主党)

3回以上の7人は基本的に衆院段階で複数回数発言している。それも法案提出後の複数発言となると今井、吉岡、菅沼の三人たらずだ。

さまざまな人から多くの意見を聴いたということのようだ。この聴きっぱなし状態を改善するような方法も考えないと人数だけ、時間だけふんどくという採決のためのアリバイ作りに動員されるという印象もぬぐえない。

ここは裁判員制度みたいのを国会にも設け、重要法案には恒常的に意見を述べる監視委員制度でも設けないと議会制民主主義は廃れる感じがしてしまう。しっかりしてくれ、議員サンだちよ


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